瀬戸市議会 2022-03-09
03月09日－05号
令和 ４年 ３月定例会 令和４年瀬戸市議会３月定例会会議録第５号 令和４年３月９日（水曜日） 議事日程 第６号 令和４年３月９日（水曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 26番 原田 学（２６１～２８３） 1. コロナ禍において、市の
中小企業振興基本条例は、地元の中小事業者をどう守ったか。 (1)
持続化給付金、一時・月次支援金、さらには県の休業協力金や応援金、そして市独自の支援策などは、事業者にどのような効果をもたらしたのか。 ① 県の
感染防止対策協力金について、県内の飲食店は「蔓延防止宣言」後も「厳重警戒措置」の下、時短と酒類の制限がかけられた。 協力店には、一定の協力金が支給されても、それは全て収益とされ税と社会保険料の対象となり、手許には一定額しか残らなかった。 コロナ禍の中小事業者の支援のためとするのであれば、国として収益の一定の部分は非課税とすべきではなかったか。市はどう評価しているか伺う。 ② 「３密防止」の影響は酒類を提供する店のみでなく飲食店全体におよび、客数は激減している。飲食店のなかでも酒を出さない喫茶店や食堂など、通常の営業を８時までとする店舗においては協力金の対象になっていない。この場合に、市として独自の支援策が必要と考えるがどうか。 ③ 国の一時・月次支援金についても比較する月の売上が50％以上減少していないと対象から外れることになる。また、支援金の上限は個人の事業者は10万円とされ、経営難に変わりはないとされる。 市として国に対して上限アップの要請と市としての独自の対策をすべきと考えるがどうか。
④ 外出自粛等の影響による県の応援金については、売上の減少を30％以上とし、対象の拡大をはかるのはよいが、その減少が、コロナの影響か、一般的な原因かなど、明確にすることは困難と考えられる。市として県に改善を求めるべきと考えるがどうか。 ⑤ これらのことから、多くの事業者が必要としたのは第２次の
持続化給付金と家賃補助と考えます。市としても、そのように国に要請すべきと考えるがどうか。 (2) 新たな国の
事業復活支援金について、より活用しやすい制度とする視点から伺う。 ① コロナの影響の対象月を昨年の11月から今年の３月に設定してあるが、激減したのは、パンデミック中の昨年の１月～10月であることから、対象月の設定を改める事を国に要請すべきと思うが市はどう考えるか。
② 売上減少額を30％までとしたことはよいが、その際、個人事業主の場合には支援金は30万円と
持続化給付金の三分の一以下であり、その上限のアップが必要と思うが市はどう考えるか。 ③ 支援金の上乗せについては、市独自に復活支援金以外の今回の事業に20％の上乗せとされたことは評価するが、復活支援金には上乗せをされないのは何故か。中小事業者の現状をどうとらえ、復活支援金についても市独自の上乗せ、横出しを実施すべきと考えるがどうか。 ④ 国の
事業復活支援制度の申請期間は短いとされるが広報などでどうＰＲをするか。 (3) これまでのアンケートから、事業者の実態をどう捉えたか。そして支援金や給付金はどのような効果があったか。次に不足する部分への対策はどのようにされるか。 ① これまでに、
事業者アンケートをされたが、事業者への支援金などの効果をどう捉えているか。 ② 市内のハローワークでも、地域の有効求人倍率は落ち込んでおり、景気の低迷を表していると考える。市として各業界への聞き取りなど、どのように実施され、その実態はどのように捉えているか。 ③ 市として、
アーティスト支援金など、県内では数少ない実績もある。
中小企業振興基本条例の精神を生かし、新たな独自施策を展開すべきと考えるがどうか。 (4) 事業者の経営と暮らしを守るために国保料の減免や税の減免制度を充実すべきと考えるがどうか。 ① 国保料の減免制度による対象の世帯は令和元年度の131世帯、令和２年度では163世帯そして令和３年度は年度途中ですが、48世帯と少ない。これは、減免の制度が前年度の３割減とするためにそれ以前から売り上げが減少している事業者は対象とならないからです。そこで、収入をコロナ禍前の令和元年（2019年）との対比とし、減免制度の拡充をはかるべきではないか。 ② 現在、国保の加入者で給与制の従業員については、他の社会保険同様、傷病手当金が支払われることになったが、事業主にはその対象にならない場合もある。一部の自治体で実施されているような事業主に対し、市としても傷病見舞金のような制度を設け、事業者への救援策を考えるべきと思うがどうか。 ③ コロナの影響による収入減世帯については滞納保険料の支払いの猶予や延滞金の一旦停止などの措置を市独自にとるべきと考えるがどうか。
④ 固定資産税については2021年度は、上昇分については抑えられ、従来と同額とされたが、今年度分からは、それが解除され、税額がアップされると伺うが、コロナの影響は厳しさを増していることから、昨年と同様の措置をとるべきと考えるがどうか。 ⑤ 住民税の滞納者への延滞金が2021年度は停止の措置がされたが、今年度からは、従来通り延滞金がつくとされる。コロナ禍の影響は同様であることから、市独自に昨年と同様の措置をとるべきと考えるがどうか。 ⑥ コロナ禍においては、中小事業者はもとより、一般家庭のくらしも大きな影響を受けている。均等割のみの課税世帯については他の自治体のように市独自の給付金を出してはどうか。2. 14番 高桑 茂樹（２８３～２９１） 1. 避難所の備蓄品について (1) 備蓄品の状況について ① 瀬戸市防災備蓄計画では、大規模災害に備えて、
災害対策拠点倉庫・
避難所防災備蓄倉庫に分散備蓄配備し、特に、令和３年度から「真に効果のある障害者施策の実施として」、
調理不要保存食2,200食、
オストメイト専用トイレ１個、
自動ラップ式トイレ20個を備蓄する計画とされていますが、備蓄計画表の通り備蓄は、出来ているのか状況を伺う。 ② 備蓄品は、リスク回避の面から、年度の前半で整えるのが理想であり、毎年のように起きている風水害の下では、
緊急支援物資として被災地支援が優先され、納期が遅れる可能性がある。また大規模災害などが起きたときは、
緊急支援物資の生産が追い付かない事態も考えられるが、見解を伺う。 (2)
食物アレルギーの避難者への反応について ① 近年、
食物アレルギーが指摘されるようになり、備蓄食にも
食物アレルギー対応のものに入れ替える対策が課題とされていますが、本市の状況を伺う。 ② 入れ替え途中の段階では、
食物アレルギー対応食と対応していない備蓄食があることを認識していないと、混在してしまう恐れがあり、
食物アレルギーのある避難者を、生命の危険にさらすことになるのではないかと考えるが、見解を伺う。 (3)
ローリングストックについて ① 食料関連の備蓄品について、
ローリングストックを７品目と決めている。保存年限は品目によって１年半、５年、10年と異なるが、保存年限の近くなったものを、廃棄しないための取り扱いはどのようにしているのか、伺う。 ② 現在、アルファ米の備蓄品では、１箱に50食分が一括して入っている品目になっている。1箱が50人食分の小分けになっている備蓄品もあり、衛生面・作業性・ごみ問題・小口の人数対応で、有効であると考えるが、見解を伺う。 ③ 保存年限が近くなった時に、アルファ米の備蓄品がどのようなものか知っていただくために、防災訓練の時などに啓発として配布することも効果的と考えるが、見解を伺う。 ④ 生活関連の備蓄品や
新型コロナウイルス感染症対策資機材は、経年劣化により十分な効果が期待できないようになる物もあると考えるが、どのように備蓄していくのか、考えを伺う。 (4) 風水害避難所の備蓄品について ① 市内には、風水害の指定避難所が公民館・
地域交流センター・町民会館など22施設ありますが、備蓄計画表によると１箇所あたり、コッペパン10本、毛布30枚、飲料水（375ｍｌ）20本の備蓄品目となっている。毎年のように、豪雨災害などの危険が差し迫った段階では「避難指示」が発令されますが、備蓄品の確保としては、十分とは言えないと考えるが、見解を伺う。 ② 地震などの大規模災害に備えて、避難所となる小中学校など28施設を
避難所防災備蓄倉庫としてあります。災害時の物資輸送の省力化・迅速化を図るためにも、風水害の指定避難所においても活用できるのか、見解を伺う。
③ 避難所防災備蓄倉庫の備蓄品が活用可能であるならば、
風水害避難所開設から関わる、災害時地域支援員と施設管理者及び
自治会役員関係者との情報共有が必要と考えるが、見解を伺う。 (5) 自助・共助について ① 今後は、自助として７日以上の家庭内備蓄が必要なことは呼びかけているが、 第一段階 緊急避難時に持ち出すもの 第二段階 発災から３日間を生き抜く 第三段階 長引く避難生活をいかに快適に過ごすか 三段階を順序立てた啓発が必要と考えるが、見解を伺う。
② 新型コロナウイルス感染症が収束したのちに、地域の防災に関わる方々で、非常食を持ち寄って簡単レシピ等を学び合うことが、地域の防災力を高めるために有効と考えるが、見解を伺う。3. 22番 臼井 淳（２９１～３１９） 1. 組織の見直しはどのような議論を経て決定されたのか。 (1) どのような議論を経て組織の見直しが決まったのか。 ① 令和３年５月19日から11月５日までの期間に、
事務改善委員会において、組織の見直しの会議が17回行われた。第６次総合計画の中間期にあたり、目指す将来像を具現化するための組織の現状を評価検討し、事務遂行に支障が生じている問題等を整理し、見直しを行っているが、組織の見直しに向けた論点整理はどのように行ったのか伺う。 ② 前回の組織改編による
事務改善委員会の議事録は、
グループウェア掲示板にて掲出し、全職員が閲覧できるようにしていた。今回の議事録の取扱いは、議論を行っている過程であるため、掲示板による周知は行わないとし、内部で検討する資料として使用することは可としていたが、なぜ職員への周知が消極的であったのか伺う。 ③ 令和３年６月16日、まるっと
ミュージアム課のあり方について議題にしているが、当該課の現状と今後について、メリット・デメリットの議論が行われ、方向性として課名を積極的に変更する理由がないため現状のままとした。ではなぜ「まるっと
ミュージアム課」を課名変更の対象に取り上げたのか理由を伺う。 ④ 同年10月19日の当該委員会では、まるっと
ミュージアム課の名称がいきなり「観光課」に変更となっていた。しかし、課名を変更する理由がないため現状のままのはずであった。議事録には、「観光課」に至る途中経過の記録がないため、どのような検証を行って「観光課」に変えたのか説明を求める。 ⑤ 平成21年３月、博覧会を契機に、「瀬戸市まるっとミュージアム・観光協会」が設立されている。現観光協会は、瀬戸市と二人三脚で長く観光事業に取り組んできた実績がある。課名変更についてどのように説明と同意を得ていたのか伺う。
⑥ 当該委員会は、市長発議により組織のあり方について始まり、当該課の課名については、軸足を市外対象者においた場合、課名がわかりにくいことや市長の意向を含め変更している。「まるっとミュージアム」という名称を失くすことのデメリットの議論は出なかったのか。また、関わってきた職員や他の関係者の反応はどうだったのか伺う。
⑦ 当該委員会では、用地に特化した組織の必要性について、「用地に関する若手職員の実務経験が少なく、知識継承や職員育成が必要。また、他の自治体の状況や国・県では用地課を設置し、合理的な業務の遂行と人材育成ができている」と述べている。用地に特化した部署でなければ何か問題になるのか伺う。 ⑧ 昭和63年３月末に市組織改正が行われ、用地課が新設されたが、平成７年３月末には組織改正で当該課が廃止されている。どういう理由で新設と廃止になったか伺う。 ⑨ 用地課が廃止から27年以上経過しているが、職員の知識継承、人材育成と実務経験等の用地に関する事務・実務は、どのように行ってきたのか伺う。 (2)
事務改善委員会の検証に必要な議事録が作成されていない。 ① 令和３年５月19日から同年11月９日までの期間に、
事務改善委員会で組織の見直しが行われている。現行課名の変更や新設の必要性について、どのように検証が行われたのか分からないが、議事録に
意思形成過程が記載されていないのはどうしてなのか伺う。 ② 平成29年２月、
事務改善委員会が開催され、第６次総計を実施するため、現行の組織での対応の可否を含め意見交換が行われた。特に、組織改編に向けた課題と検証については、職員間で活発な議論が行われたことが議事録を通して確認（把握）ができた。
つまり意思形成過程の議事録が作成されていたためであるが、今回はなぜ議事録が簡略的に作成されたのか説明を求める。 ③ 今回だけでなく、庁内の他の会議や打ち合わせ等についても、
意思形成過程や意思決定等に繋がる議事録の作成や記録を残すことについては、どのような指導や管理を行っているのか、市当局の見解を伺う。 2. 審査会の補足意見にどう取り組むのか。 (1) 審査会の補足意見についてどう受け止め対応するのか。 ① 上海視察に関する情報公開・
個人情報保護審査会の補足意見について、議会の一般質問に対して行政管理部長が答弁している。令和４年１月７日ホテル誘致に関する同審査会では、上海視察の件と同様の補足意見が出されているが、市当局は、補足意見に対して何が欠けていたとするのか伺う。 ② 今回の審査会の補足意見は、前回（上海視察の件）と同様に、具体的に
意思形成過程や決定過程等の文書記録を残す必要性が書かれている。市当局はこの間どのような取組みや対応をしてきていたのか伺う。 ③ 上海視察の件と今回の審査会の意見は、一般論に留まらず文書が残されていないことを具体的に指摘されており、公文書作成に対する職員の知見及び意識と自覚が問われていると考えるがいかがか。 (2) 審査会を通じて、ホテル誘致への公平性に疑問を感じる。
① 当該審査会を踏まえて伺うが、令和２年２月20日の
市長トップセールスに関する
ホテル事業者との面談では、どのような根拠で面談者を決定したのかの意思形成及び意思決定過程の記録が無いこと等、事前調査を含めた検討資料が断片的な文書しかなかったことについて、改めて
トップセールスのアポ取りの経緯について伺う。 ② 一部不開示とした情報については、市が面談者（
ホテル事業者）に対して「瀬戸市内の既存ホテルの宿泊実績や市内企業の宿泊施設へのニーズに関する情報」を提供していたことが明らかになった。どのような目的で面談者に情報提供したのか伺う。 ③ 令和２年２月20日、瀬戸市の中心市街地へのホテル誘致については、時期的に、
ホテル事業者の公募や選定方法等は一切決まっていなかった。面談の相手方以外の
ホテル事業者に対して、②と同様の情報提供はどのように行っていたのか伺う。 (3) 市当局は、公文書のあり方にどう取り組むのか。
① 普通地方公共団体においては、情報収集、調査、確認、報告、会議、起案、決裁、執行等の業務のあらゆる過程において文書が作成・取得されている。審査会で繰り返し指摘されている意思決定だけでなく、
意思形成過程の文書作成や取得した記録を残すことへの意識の曖昧さや自覚が問われているが、現状の文書管理規程だけでなく、何らかの対策を講じる必要があるのではないか伺う。 ② 公の事務を担っている執行部は、
各種公共サービスの事務を執行するため、事前に様々な準備のため打合わせや会議等を行っている。そのための基本的な文書作成や記録を残すことへの意味や意識、自覚について、職員の文書作成義務はどのように根付いているのか、根付かせるためにどんな事を行っているのか。また、根付いていなければどうすべきとするのか伺う。 ③ 中項目(1)で指摘した公文書のあり方や管理については、各課職員の知見向上のための職員研修やＯＪＴのように日常的に取り組む以外に、執行部全体として、共通するルール化が必要ではないのか伺う。4. ５番 三宅 聡（３１９～３３３） 1. 真に効果のある障がい者施策について (1) 就労機会の創出について ① 令和３年10月より市役所内での就労支援ということで、障がいのある方に実際に来てもらい週２回、計６時間の軽作業（シール貼り作業や
アルコール消毒作業等）を行っているとのことですが、実際はどのように行われているのか伺う。 ② このように障がいのある方に就労の機会を創出することにより、どのような効果がみられるのか、また期待するのか伺う。 ③ 現在は比較的簡単な軽作業を依頼しているが、対象者の状態や習熟度などにあわせ軽作業以外のメニューをお願いすることもあり得るのか伺う。 (2) 障がい児について ① 保育園を訪問する障がい児保育の巡回療養支援のメンバーに作業療法士が新たに加わったことにより、どのような効果がみられるのか伺う。 ② 年間１～２回の巡回支援とのことですが、保育士より要望があれば巡回数を増やすことも検討していくのか伺う。 ③ 障がいのあるお子さんを育てるうえで、難しさを感じる保護者を対象とした
支援プログラムである、ペアレント・プログラムを実施することで、どのような効果がみられているか伺う。 ④ 本年度は８組の保護者が
支援プログラムを受けていますが、受講後の保護者へのフォローについてはどのように考えているのか伺う。 ⑤ 就労を必要とする保護者への支援として、のぞみ学園で約２時間の延長療育を実施しているが、どのような課題があるか伺う。 (3)
医療的ケア児の受け入れについて ① 県下で２例目の
医療的ケア児の受け入れを令和３年４月よりのぞみ学園でスタートし、保育・療育をなかなか受けることができない
医療的ケア児とその家族にとって幼児教育保育の無償化とともに大きな助けとなっていますが、今後継続していくうえでどのような課題があるか伺う。 ② 現在、２名の
看護師スタッフで
医療的ケア児１名をお預かりしておりますが、現体制で、入園されるお子さんの状況にもよると思いますが、何名まで受け入れ可能と考えるか伺う。 ③ 今回、
医療的ケア児をお預かりするにあたり協議会を設置されましたが、どのようなことが協議され支援に活かされているか伺う。 (4) 階段昇降車の設置について ① 教育環境の整備として本年度、障がい
児用階段昇降車が小学校、中学校に１台ずつ合計２台配備されました。児童生徒が車いすに乗ったまま昇降車に乗り、階段を上下するものであり大変便利なツールである反面、不注意による事故の報告も全国的には散見されます。安全対策などどのようにされているのか伺う。 ② この階段昇降車を将来的には６中学校区に各１台、合計６台配備すると伺っている。今年配備の２校には車いすで移動しなければならない児童生徒が１名ずつ在籍しており、来年度も引き続き在籍予定であるが、市内では車いすを必要とする児童生徒は今のところその２名のみである。階段昇降車の配備計画はそれを必要とする車いすを使用する児童生徒の入学に合わせて行うべきと考えるが見解を伺う。 (5) 障がい者理解の促進について ① 市民及び事業者に対しての障がい者への理解をさらに深めていくための啓発事業についてどのようなイベントを考えているか伺う。 ② 学校の児童生徒が子供のころから、障がいへの理解を深める機会を数多く作っていくことは大変大事なことである。その取り組みと効果について伺う。 (6) 支援者の緊急支援、相談支援について ① 普段からケアをしている保護者や家族の急な病気や事故、冠婚葬祭などにより緊急一時的に障がい者を預かる当事業にはどのような効果があると考えるか伺う。
② インターネット環境を整備充実させる相談支援事業により、具体的にどのような効果が期待されるか伺う。 (7) 生活支援について ① 読書のバリアフリーを目指す、今回の図書館の
電子書籍貸出サービスによる効果はどのようなものがあるか伺う。
② 読書バリアフリー法のもと図書館はどのように変わっていくのか伺う。 ③ 健康な生活習慣の支援として、障がい者の通所施設における歯科検診の助成があるが、本年度は２月現在で１施設の利用のみとのこと。障害のある方は健常者以上に口腔ケアが必要との指摘もあります。今後、本事業をどのように推進していくか伺う。 (8) 避難所の整備と在宅の安全確保について ① 障がい者用として、組み立て式トランク型
自動ラップ式トイレ20セットを整備されたが、障がい者の方たちが避難所で確実に利用できるようになっているか伺う。 ② 在宅の安全確保のための民間木造住宅耐震診断、民間木造住宅耐震改修、木造住宅耐震シェルター設置工事のそれぞれに補助があるが、本年度は申請がまだないとのこと。障がい者の方々への周知はどのようにされているのか伺う。5. ２番 高島 淳（３３３～３４２） 1. 消防団について (1) 消防団員の現状について ① 消防団の活動は地域の火災出動、防火、防災指導、広報など多岐にわたる。消防団は一般的に地域で働く市民で団員の構成がされている。しかしながら現在、多くの分団で、定員に達してない状況が恒常化しているが、このことについてどのような見解か伺う。 ② 本市の消防年報の資料の中で、「消防職員、団員の平均年齢の推移」をみると、近年は職員の平均年齢が低下傾向にある一方で、消防団員の平均年齢は上昇傾向にある。この傾向についてどのように分析し、対策を考えているのか伺う。 (2) 「ガンバレ消防団応援事業所」について ① 団員確保の一環として「ガンバレ消防団応援事業所」がある。現在市内163事業者が登録しており、消防団員に対して各種サービスなどが提供される。この事業の成果（入団者が増えたなど）をどのように見ているのか伺う。 ② ホームページなどで、登録された事業者やサービスを見ることができるが、検索しにくいと感じる。利用しやすいように変えるべきだと考えるが、検討はされているか伺う。 ③ 登録一覧を見ると、現在は存在しない事業所も含まれている。事業所の更新や、サービスの継続についてのチェックはどのようにされているのか伺う。 (3) 団員確保のための取り組みについて ① 団員数の減少傾向に対し、現在どのような取り組みがなされているのか伺う。 ② 団員確保の取り組みの一環として入団説明会を開催したと聞くが、どのような効果があったのか伺う。 ③ 本市では女性団員も積極的に勧誘しており、現在は消防分団に数名配置されている。もっと多くの参加を求めるところではあるが、課題と対策を伺う。 ④ 他市の取り組みの中で、市の職員が積極的に地域の消防団に参加している例がある。本市においては数名の職員の方が消防団に在籍しているが、このことについてどのような見解なのか伺う。 ⑤ 機能別団員制度という考え方がある。本市でも女性分団やラッパ隊、赤バイ隊がこれに含まれる。このことを踏まえ、大規模災害時には地域の消防団の活動が期待されるが、人員確保の困難が懸念される現状から十分な人員の確保のため大規模災害団員制度の導入について必要と考えるが見解を伺う。 (4) 団員の待遇について ① 本市の消防団員の年次報酬は消防庁が示す標準額、年36,500円を上回り、39,000円である。また、そのほかの報酬についても全国の平均値と比べても優遇されているが、このことをもっと広く広報して団員の確保に努めるべきだと考えるが見解を伺う。 (5) 分団の活動および訓練について ① 消防団活動は通常訓練の他、地域の広報パトロール、防災訓練での活動など多岐にわたる。しかしながら、大規模災害が起こった際には、救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御などがあり、大規模災害時に特化した訓練が必要だと考えるが、どのような見解か伺う。 ② 今後の消防団活動をさらに充実したものにするために、団員向けのアンケートを実施し、生かしていくべきだと考えるが見解を伺う。6. 17番 柴田 利勝（３４３～３５０） 1. 選挙投票所について投票率向上のため、期日前投票所などの増設について。 (1) これまでの投票所の考え方について ① 平成26年以降投票所を減らしてきたが、その結果、投票所を減らしたことが投票率の低下にどのように影響を与えたと分析しているか。 ② 本市はこれまで本庁に期日前投票所を開いてきたが、投票率の向上に寄与してきたのか、また、利用者の地域的な傾向についてはどうか。 ③ ②、に関して世代間傾向に偏りがあるか、特に若年層の動向についてはどうか。 ④ 公職選挙法には、「期日前投票所を設けた場合には、交通手段の確保、その他選挙人の便宜のために必要な措置を講ずるものとする」とあるが、市としてどのような措置を講じてきたか。 ⑤ 令和３年10月実施の衆議院議員総選挙において、窯投票区の投票所を廃止したことに伴い下品野
地域交流センターに１日のみ期日前投票所を開設し、送迎バスも運行したが、その効果をどのように分析しているか。 ⑥ １日のみの開設であったが、その結果を踏まえ、窯地域住民の利便性や期日前投票所のあり方などを含めて、今後の投票所のあり方をどのように考えているか。 (2) 投票率向上に向けた取り組みについて ① 若年層の投票率は低いとされ、その理由としては、「政治は変わらない」、「選挙より自分優先」、「無関心」とある。市として若年層向けの選挙のあり方に対する意識改革、投票のしやすさ、など問題解決に向けた考えはあるか。 ② 全体的な選挙の投票率の向上のためには、市内有権者の投票行動の変化に合わせ、投票しやすい環境を一層整備する必要がある。特に期日前投票所を市内にバランスよく設置することによって、利用率が向上すると思うが市の考えを伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 鈴 木 鉄 馬 教育部長 松 崎 太 郎 政策推進課長 駒 田 一 幸 危機管理監 河 路 幸 博 危機管理課長 白 木 秀 典 行政課長 鈴 木 なぎさ 人事課長 水 野 守 産業政策課長 冨 田 和 宏 ものづくり商業振興課長 山 井 利 明 税務課長 篠 田 康 生 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 健康課長 田 中 伸 司 国保年金課長 大 岩 三 明 児童発達支援センター長兼のぞみ学園長 中 島 史 恵 都市計画課長 山 村 和 宏 建設課長 内 木 柔 消防課長 坂 井 久 徳 教育政策課長 谷 口 塁 図書館長 吉 村 き み事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○宮薗伸仁議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程第６号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様７番小澤勝議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。26番原田学議員。 〔26番原田学登壇〕（拍手）
◆２６番（原田学） それでは、通告に従って質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、大項目の１、コロナ禍において、市の
中小企業振興基本条例は、地元の中小事業者をどう守ったのか伺っていきます。 質問の趣旨としては、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、もう２年を経ています。そして、今また第６波を迎えております。その中で、中小事業者は大きな影響を受けてきたし、今も受けております。市は、中小事業者を支援する条例をどう生かしてきたか伺いたいと思います。 市内のハローワークを調べてみますと、有効求人倍率は減っています。それから、雇用調整助成金受給者は、コロナ前に比べると250倍という勢いで増えています。 それでは、伺います。 中項目の１、この間、
持続化給付金、一時または月次支援金、さらには県の休業協力金や応援金、そして、市独自の支援策などは、事業者にどのような効果をもたらしたのか、この観点で伺います。 まず、小項目の１、とりわけ飲食店対策では、県の
感染防止対策協力金について、県内の飲食店は、まん延防止宣言後も厳重警戒措置の下、時短、それからお酒の販売の制限がかけられました。協力店には一定の協力金が支給されたとしても、それは全て収益とされ、税と社会保険料の対象となりました。手元には一定額しか結局残りません。 コロナ禍の中で、中小事業者の支援のためとするのであれば、国として収益の一定の部分は非課税とするべきではなかったのか。この協力金について、市はどのように評価をしておられるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） おはようございます。 愛知県の
感染防止対策協力金は、県の休業・営業時間短縮要請などに応じた事業者に支給されるもので、中小企業は売上高の増減にかかわらず、対象月の売上高に応じて協力金が支給されております。 この協力金は事業所得などに区分されますが、協力金の支給額を含めた１年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担が生じないこととなっており、適正な運用がなされているというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 再質問を行います。 実際に飲食店さん、いいなという声をまちの中でよく聞くんです。これは全部休業したらどれぐらいもらえるの、1,000万円を超えますよと言われている。じゃ、本当にそうなのか。先ほど言われた税金、それから必要経費を差し引くとどう残るかって、1,000万円、例えばもらったとすると、400万円は税と社会保険料で飛んでしまいます。残りは600万円。本来は600万円の中から必要経費を差し引けば、残りは半分の300とか200とか、そこに課税するなら話は分かります。今の計算、今やられている計算でいくと、原則は収入から必要経費を引いたらもうけ、ここに税金はかけませんよ。それがルール無視で、もらったら税金をかけちゃおうというわけだから、こんなに取られちゃう、４割も取られちゃう。これは税の原則から外れているんじゃないかと思うんだが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 令和３年11月から令和４年３月が対象となります国の
事業復活支援金につきましても、部長答弁申し上げましたとおり、県の協力金と同様に、収支が赤字となる場合などには税負担が生じないこととなっておりますので、適正な運用だと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） どうも腑に落ちんですね。 それでは、続いて、小項目の２に行きます。 ３密防止、県のこれも協力金、対象者が限定するという問題で取り上げます。 小項目の２、３密防止の影響は酒類を提供するお店のみでなく飲食店全体に及び、昼間喫茶店へ行ってもがらがらですよね。客足は、客数は激減している。飲食店の中でも、例えば酒を出さない喫茶店や食堂など、そして、通常の営業時間が夜８時まででストップだよと、そういう店舗においては、実は協力金の対象から外されちゃっているんです。同じ飲食店でこんな扱いはないと思うんだ。そういう意味で、この場合に市として独自の、それこそ中小企業振興条例を持つまちですから、独自の支援策が必要と考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 不要不急の外出や移動の自粛により影響を受けた事業者は、国の
持続化給付金や一時支援金、月次支援金の対象になります。 本市では、令和２年度に、営業時間の短縮の協力要請の対象とならなかった事業者に対しまして、１事業者当たり10万円の飲食店事業者支援給付金を交付しております。その後、県の応援金が創設され、支援が拡充されておりますので、新たな市独自の支援策は考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 本市10万円独自というのは評価できるし、それから県の協力金についても、国は頑固に50％減でないと駄目だと言ったけれども、30から50まで認めました。これは、やっぱり困っている業者がたくさんいるということの表れだと思うんですよね。 それで、しかし、この協力金を申請して、もらおうと思うと、とても困難です。大体受け付けてもらってから入金まで４か月も５か月もかかる。その間に休業者が増えちゃう。それから、申請がエラーして戻ってくる、これを不備ループと言います。アリ地獄のようにどんどんどんどん落ちていっちゃったら上がってこられないと。それから、申請の記入方法は、一時、月次に比べて複雑、不慣れな、こういうパソコンなんかが使えない、そういう方では途中で諦めてしまう。そうではなくて、市として、そういう人が改めて協力金を使えるような、そういう支援、それから、今、お出しになった10万円、それの充実、施策として行うべきではないかと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 国の
事業復活支援金につきましては、これまでの経過を踏まえまして、対象者が拡大されます。それから、申請が簡単になるなど事業者に寄り添った見直しが図られております。支援金の申請につきましても、経営相談窓口で支援しておりますので、御利用いただきたいと考えております。
◆２６番（原田学） それでは……。
○宮薗伸仁議長 原田議員、指名をしてから御発言くださいね。 原田議員。
◆２６番（原田学） 小項目の３ですね。国が行ったのは、今言ったように、
持続化給付金の次が国の一時支援金または月次支援金。それについても、月の売上げが50％以上減少していないと対象から漏れてしまいます。国はあくまでも50％にこだわるものですからいかんですけど。また、支援金の上限は、個人の事業者は10万円とされ、経営難に変わりはないとされます。市として、国に対して上限アップの要請と、市としての独自の対策をすべきだと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 国の一時支援金、月次支援金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者は、県が実施をしております応援金の対象になります。また、国の一時支援金、月次支援金の上限は、月額上限10万円で、令和２年１月から10月までの10か月間が対象となっており、新たに国への上限額の拡大要請や市独自の支援金、応援金は考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） これについても、市独自で、県がやっておるからいいじゃないかというのではなくて、やはり私は、市独自の施策を取るべきだと思うんですね。もう１年以上、もうこれで２年になりますけれども、コロナ禍の下での経済の状況、御覧になって分かるように、これはある意味では災害ではないかなと、コロナ災害ではないかなと思うんです。 生かすべきは、瀬戸市の
中小企業振興基本条例第15条の７号、災害時における中小事業者の事業支援をするためにある、こういう項目があります。やはりこういう精神にのっとって、きちっとした市独自の施策を取るべきだと思うんですね。 感染防止事業費補助金というのがあるんですけれども、とにかくいろんな支援金を出してくるんだね。だけど、テークアウトなんです、これ。新たな事業を手がける、そういう場合にあげますよという。じゃ、小さいところで、テークアウトができない、その代わりお店の中で新メニューを開発しました。これ、除外されちゃう。逆に、そうであるならば、さっき市独自の支援策をやらないと言われたけれども、基本条例を持つまちなんだから、それこそ新メニューについては市独自で、これ、国、県ではやりませんから、そういう事業を認める。それは基本条例の第15条の７号、それに合致する精神ではないかと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 国の中小企業生産性革命推進事業の小規模事業者持続的発展支援事業は、生産性向上への取組を支援しておりまして、新商品開発も対象となっております。市としては、事業者がこれらを活用できるよう支援してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） そういうように、新たに何かをつくり出さないと支援しないというのはおかしいと思うんですよね。皆さんがお調べになった、2020年でしたか、コロナが始まるときに、産業振興会議という中でアンケートがされています。その中の自由記載の小さな商店、飲食店の店主はこう言っておられます。私たちは、資金の面からもテークアウトの事業はできませんよ。小さなお店が最も活用できる10万円から20万円、補助金を市として検討してほしいんです。こういう切実な声に、やはり独自に応えていくということが必要ではないでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に限らず、事業を継続していくためには、社会変容に対応していく必要があると考えています。市では、商工会議所と連携いたしまして、経営制度相談窓口を拡大して開設しております。まずは御相談いただきたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、小項目の４に移ります。 コロナによって外出自粛の影響による県の応援金については、これはさっき評価したとおりです。売上げの減少を30％以上とし、対象の拡大を図る。それはいいことだと思います。その減少がコロナの影響なのか、ただし、その応援金をもらう際には、売上げの減少がコロナの影響か、一般的な原因で、あんたのところの商売がまずいから下がっていっちゃうんでしょうというのを明確にすることは困難と考えられる。そういう要望で審査されておるのではないかということですね。市として、県に改善を求めるべきと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 県の応援金につきましては、事業者が対象措置とは関係なく、売上計上基準の変更や顧客との取引時間、営業日数などの調整等によって、対象月の売上げが減少した場合を除き、売上げが30％以上50％未満減少した事業者が対象となっております。これは、営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛により影響を受ける事業者へ、支援をいち早く届けるため、事業者に寄り添った運用となっていることから、県に改善を求めることは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今、答弁の中で、売上げが下がれば、その理由はあまり問われないんだ、関係ありませんよみたいなことが言われました。しかし、実際には、この応援金というのはなかなか手元に来ないんです。先日もテレビで放映されていましたけれども、ある事業者は30回も資料の提出を求められた。７か月も待っても全然入ってこない。じゃ、売上げにもしそのとおりに出せばそれでいいんだと、コロナじゃない、商売でもないと、その現象だけでもらえるよということであれば、まさに原因はこの不備ループにあるのではないかなということを思うんですね。審査に当たっての受付、コールセンター、これ、民間の会社がやっているわけです。だから詳しいことが分からない。審査は専門家がやっていると思いますよ。受付は、だから困った人はみんなコールセンターを呼ぶんだけれども、分からせんよね。そういうことも含めて、より早く事業の継続ができるように、場合によっては呼び出して対面方式の採用も含めて、県に改善を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 応援金や協力金等の交付に当たりましては慎重な手続が必要であり、申請に不備があるものについては是正を求めるべきであり、県に改善を求めることは考えておりません。ただ、これらの申請につきましても経営相談窓口で支援しておりますので、御利用いただきたいと考えております。
◆２６番（原田学） じゃ、次に移ります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。 原田議員、始めてください。落ち着いてね。
◆２６番（原田学） 次に行きます。 小項目の５、これらのことから、多くの事業者が必要としたのは、第２次の
持続化給付金と家賃の補助と考えます。市としても、そのように国に要請をすべきだと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 現在は、これまでの支援内容や経過を踏まえ、感染症の影響を受けた事業者が対象となる
事業復活支援金を国が実施しておりますので、御指摘のあった要請をすることは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 先ほどの県の協力金、応援金なんかだと不備ループの問題、それと、あわせて今業者の状況はどうなっておるか調べてみますと、例えば帝国バンク、ありますよね、データを集めてきます。調べてみたら、2020年の３月から、今年の2022年の２月８日までの間、コロナ関連の倒産は、実に2,826件だそうです。会社倒産の全体の２割を占めている。非常に大きな問題だと思います。だからこそ、今、一番業者さんが求めている、事前の調整も要りません、支援金の場合は。だから書きやすいんです。そして、手書きもよしとして、売上げも、先ほど言ったように10％、15％減でも認めていけるような、そういう
持続化給付金の第２弾、併せて家賃補助、それをきちんと国に求めていくべきだと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏）
事業復活支援金につきましては、
持続化給付金や一時支援金、月次支援金と同等の支援金に加えまして、コロナの対象外でありました、売上げ減少率30％以上50％未満の事業者を対象としております。また、この支援金のほかにも幅広い事業が対象となる補助メニューが用意されておりますので、市としては、これらを活用できるよう、事業者を支援してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 先ほどから一貫して復活支援金の話が出てまいります。私は、中項目の２、いよいよここですよといって準備をしてまいりました。当局としては、復活支援金を何とか広めたいという意思があるのかもしれませんけれども。 じゃ、中項目の２、新たな国の
事業復活支援金について、より活用しやすい制度とする視点から伺います。 小項目の１、コロナの影響の対象の月を昨年の11月から今年の３月に設定してあります。激減したのは、パンデミックの中での昨年の売上げ激減は１月から10月、11月も若干入りますことから、対象月の設定を改めることを国に要請すべきだと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 令和３年１月から10月までは、国の一時支援金、月次支援金の対象となっており、
事業復活支援金は、11月以降も影響を受ける事業者に対して行っているところでございます。したがって、対象月の設定を改めることを国に要請することは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） だから、これまでの中項目の１で述べてきたのは、その月次、それがなかなか効果が出なかったじゃないですか。不備ループにはまっちゃうと、ちっとも抜け出せません。そういう事例を先ほどもお話ししたとおりです。だから、時期を昨年の１月から11月の範囲までに広げて、そのことを国にきちっと、この期間でもいいでしょうということを言うべきだと思うけれども、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 国の一時支援金、月次支援金、
事業復活支援金はそれぞれの対象月の売上げ減少に応じて、切れ目なく支給する制度となっておりますので、是正を求めることは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） それでは、次に移ります。 小項目の２です。これは復活支援金の額の問題について伺います。売上げの減少額を国がようやく30％までとする、そうやって動き出しました。それはいいことです。その際、個人事業主の場合には、支援金は30万円と
持続化給付金の３分の１です。
持続化給付金は御承知のように、個人の事業主100万円、法人だと200万円。その上限のアップが必要と思うが、市はどう考えるか伺います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣）
事業復活支援金は、売上高減少率が50％以上の個人事業者に一時支援金、月次支援金と同様に、１か月当たり換算額最大10万円の支給に加え、売上高減少率30％以上50％未満の事業者に、５か月分として最大30万円を支給される制度となっており、小規模事業者に配慮された制度になったものと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今、小規模事業者に配慮されたというのは、30％に下げたことは小規模事業者対応が若干進んでいるかなと思うんですね。でも、後から述べるように、10％、20％でも大変だというところがあるんです。まとまったお金を必要経費に回したいというのは業者の願いなんです。ぶつ切りにして10万円だ、20万円だという制度ではない、そういう制度にしてほしいというのは業者の願いだと思うんです。今、業者さんは、結局融資で、そこで何とか頑張ってやっておられるということではないかなと思うんです。無担保で無利子の借換え制度ができました。瀬戸市でも2,500世帯ぐらいが借換えを一気に行っています。そういう状況なんです。それは、残念ながら今までのそういう応援金や協力金の制度がまだまだ充実していない。だからこそ今回の、せっかく復活支援金を出すわけですから、１年単位、１月から11月まで含めれば約１年になるわけですから、10万円として、100万円でいいじゃないですかということを求めます。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 国の月次支援金は一月ごとの申請でしたが、
事業復活支援金については、令和３年11月から令和４年３月の５か月分を給付する制度に見直しが図られております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、小項目の３へ行きますね。 今言われている復活支援金、これについても大きな問題点がそのものにあると私は思っています。支援金の上乗せ、市独自でもこれは頑張ってくれたんですよ。市独自に復活支援金以外の、今回の事業に20％の上乗せをされたことは、これは評価に値します。ただし、肝心な復活支援金は上乗せがないんです。これはなぜですか。中小企業の現状をどう捉えて、復活支援金についても市独自の上乗せ、または横出しの施策を実施すべきと考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 本市独自で実施をしますコロナ克服事業者応援補助金は、国の支援制度を活用した果敢な取組を促進するために、取組に係る経費の一部を補助するものでございます。したがいまして、支援金に上乗せをすることは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今年の１月18日に、国の補正予算、経済対策関連が出ましたよね。市議会に出された復活支援金のほかに、コロナ関連の施策としては、先ほど言われたとおり、再構築促進事業、別の事業に転換する、これは上乗せしますよって。それから、生産性革命、こういうとき革命というのが出てきてびっくりするんですけど、生産性革命事業、これ、ＩＴを取り入れて、そういう事業の変換をしていく。同じ復活、構築、生産性、３本事業があって、構築、生産性革命、これは上乗せしてあげるんだと。復活本体にはないんですよ。だから、私は聞いておる。これらの二つの事業については市独自の上乗せ20％がつく。復活支援金については市独自の上乗せ20％がつかない。同じコロナ禍の事業者であり、やる気があっても、先ほど述べましたよね、資金がないんだわ、テークアウトはできないんだわ、現状では困難な事業者の声はアンケートからも明らかではないですか。これでは市が国と一体になって、乱暴な言葉だけれども、事業者を切り捨てたと思われても仕方がないなと思うんだけれども、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた様々な事業者に寄り添うため、瀬戸商工会議所に経営相談窓口を拡大して開設するとともに、地元金融機関も幅広い相談に対応していただいております。まずは御相談いただきたいなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 改めて、
中小企業振興基本条例のまちですよ、１件たりとも休廃業させない、これは同条例の精神だと、根本的な精神だと思っています。瀬戸のまちというのは物づくりの伝統あるまちです。そして、基本条例を持つまちです。先ほど言われたように、果敢な取組をすれば乗せてあげるよというのではなくて、もっと事業者に寄り添う。だから、復活も、だからこそ支援事業に20％、分け隔てなくきちんとつけるんだという姿勢こそ必要だと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） コロナの影響を受けた事業の継続、または回復を支援する
事業復活支援金と、事業再構築促進事業、生産性革命推進事業に上乗せします市のコロナ克服事業者応援補助金につきましては、併用が可能となっております。市としては、これらを活用しまして、コロナを含めた社会変容に対応して、自立した事業が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） それでは、小項目の４に移ります。 今度の国の
事業復活支援制度の申請期間は短い、もう今２月ですけれども、これ、５月ぐらいまでではないかなと思っています。これを本当にたくさんの事業者にＰＲしていく必要があると思うけれども、どうされますか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 本市のホームページへの掲載や窓口でのリーフレットの配布などを行ってまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 御承知のように、
持続化給付金というのは一定の期間、取組がされましたよね。申請の期間も長かった。私、この間、いろんな業者に会っていろんなことを聞いたり調べたりしたんですけれども、これは直接私が聞いたのではない、事業者から聞いた話ですけど、こういう制度を知らなかったよという、後で聞いたとか、そういう事業者もおられたと聞いて驚いています。全ての事業者がやっぱりこういう支援金や応援金、協力金が使えるような、そういうＰＲをぜひお願いしたいと思うし、そのためにはホームページ、それからリーフレットだけではなくて、直接組合さんと話をして、そこの事業者に話が行き渡るような、そういうＰＲも含めて積極的にお願いしたいと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 給付金や補助金等の情報につきましては、瀬戸商工会議所ニュースへの掲載や、産業支援センターせとのメールマガジンの送信、また、セミナーの開催や個別関係団体への説明会等の実施により対応しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） ぜひやってください。積極的にやってください。 それでは、中項目の３に移ります。 これまでのアンケート、今、引き続き取っていますよというのがあって、それが、結論が出ていないものだから、私がアンケートとして記憶しているのは、前のアンケートも含めて伺っていきたいと思います。 これまでのアンケートから事業者の実態をどう捉えているか。そして、支援金や給付金はどのような効果があったか。次に、不足する部分への対策はどのように取っていかれるか伺います。 小項目の１、これまでに
事業者アンケートをされた。事業者への支援金などの効果をどのように捉えているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 令和２年度から実施した感染防止補助金は、多くの事業者に御利用いただき、市内事業者が事業を継続するために必要となる感染防止に効果があったものと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 先ほどもお話ししたように、産業振興会議ですか、瀬戸のそこの会議が、正確には瀬戸市地域産業振興会議が2020年の２月にアンケートを取っていますよ、たくさんの事業者を取っている。それで、効果があったみたいなことを言われますけれども、実際にそのアンケートを見てみると、生の声、自由記載していいよというふうに、何が一番多いかというと各種事業ですよね。その中で一番多いのが、アンケートの結果からも分かるように、支援策で利用できなかったもの、何だ、第１位が
持続化給付金というのが出てくるんですよ。それは、自分としてはチャレンジしたけど落とされちゃったのか、知らなかったのか、それはよく分からないですけれども、そういう具合に出てきます。やはり、本来はそれが一番小さいというのは効果が出ておるなということではないですか。そんな声もありますよ。運送業をやっておられる人、これ、50％になったらもう潰れていますよって。自分たちは10％の売上げ減だったら致命的だと言う。長期化すると、本当に経営危機になっちゃう。そういう具合に、切実な声がたくさんアンケートの中から読み取れると思うんです。そのことから、復活支援金も含めて独自の支援対策を考えるべきじゃないかと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 国では、コロナの影響を受けた事業の継続回復を支援する
事業復活支援金、それから新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助する事業再構築補助金、また、中小小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援する生産性革命推進事業など、国の支援メニューは大変幅広くなっておりまして、市としては、これらを活用して新型コロナウイルスの影響を乗り越えていけるよう、事業者を支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） そこに独自の施策が入るといいんですけどね。 じゃ、次に行きます。 小項目の２、ハローワークを通じて何が見えてくるか伺います。 小項目の２、市内のハローワークでも地域の有効求人倍率は落ち込んでおり、景気の低迷を表していると考えます。市として各業界への聞き取りなど、どのように実施され、その実態はどう捉えているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） ハローワークと連携し、定期的な情報収集を行うとともに、窓口などでの状況を聞き取っております。また、市内事業者へは、就職フェアなどの雇用対策支援において、採用状況などの聞き取りを行っております。求人数は回復しているものの、累計の求職者数が多いことから、有効求人倍率は低い水準となっていると考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 有効求人倍率ですけれども、今言われたような、令和元年の、2019年ですよね、そのときの平均有効求人倍率は1.12、そして、令和３年、2021年のそれは0.7、これ、大きく落ち込んでいる。 それから、もう一つは、従業員の仕事があるかどうか、仕事を休んでもらうために雇用調整助成金というのがありますよね。これ、ハローワークを通じて出てくるんだけれども、令和元年12月では２件、雇用調整助成金をもらった人が。令和２年の12月、１年後ですよね、528件。だから、初めに250倍と言ったのはこういうことなんです。いかに多いか。だから、事業所は業務を縮小している。だから、雇用がはじかれてしまう、休業してくださいって、そういう状況が実際には出ていると、このデータからは分かるんですけれども、改めて市内全体の産業の実態をつかむべきと考えるが、どうしておられますか、伺います。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 瀬戸市地域産業振興会議は、瀬戸商工会議所や愛知県陶磁器工業協同組合、それと暁工業団地協議会など関係団体で組織しており、幹事会等により情報共有等を行っているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 市内の主立った団体の声を聞いていますよというようなことかと思うんですけれども、中身をぜひ聞いてほしい。 もう一回、再質ですけれども、地元の愛陶工さん、聞かれたことがあると思うんですけれども、一部の事業者、非常に厳しいんだって、ずーっと言っておられますよ。何がどう厳しくて、具体的にどう手を打つんだということも含めて、ちゃんと中に入って聞き取りをやってくるということが今とても必要だと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） コロナの影響に伴いまして、これに対応する事業を立案するに当たりましては、瀬戸商工会議所などと調整を行うとともに、企業へのアンケートや、これまでに窓口等でいただいた御意見を参考に立案しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員、今、企業名をお出しになられましたが、出す必要はございましたか。愛陶工さんか、大丈夫ですか。
◆２６番（原田学） 愛陶工は協同の団体ですから、その中の一部の業者さんといってＡ会社、Ｂ会社、Ｃ会社と述べているわけではないですから。
○宮薗伸仁議長 了解いたしました。失礼いたしました。 原田議員、進めてください。
◆２６番（原田学） では、小項目の３、市として、これは面白い取組だなと思いますけれども、
アーティスト支援金など、県内では数少ないと聞いております。そういう実績もあります。
中小企業振興基本条例の精神を生かした新たな独自施策を展開すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 地域経済の持続的な発展と市民生活の向上に寄与する中小企業の振興を地域で一体となって支援するため条例を制定したところでございます。本市としましては、商工会議所や地域経済団体が一体となって相談窓口を開設するとともに、拡充された国の支援制度を活用した果敢な取組を支援したいと考えております。 また、引き続きアンケート調査や窓口などにより事業者の実態把握に努め、求められる施策を実施し、中小企業の振興を推進してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、改めて、もう一回伺いますね。 先ほどの
アーティスト支援金ですか、これ、県内でも非常に少ないんだそうです。アーティストさんからというか、そういう関係者からは非常に喜ばれています、この制度そのものが。やはり、中小企業振興条例を持ったまちの精神に沿った内容の実践ではないかなと思うんですね。この２か年で一番心配なのは、ほとんど支援を受けていない事業者こそ心配です。そういう方にこそ独自の支援政策、これを打っていく必要があると思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） これまでも答弁してきましたとおり、国では様々な支援メニューがありますので、これらを活用できるよう、事業所を支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、続いて、中項目の４に移ります。 次は、このコロナ禍で家計をどう守っていくか。そのためには国保または税金、それをどう対応していくかという問題です。 中項目の４、事業者の経営と暮らしを守るために、国民健康保険料、国保料の減免や税の減免制度を充実すべきと考えるが、いかがでしょうか。 まず、小項目の１、国保料の減免制度による対象の世帯は、令和元年度の131世帯、令和２年度では163世帯、コロナの影響かなと思うんです。そして、令和３年度は、これ、年度途中で私も測定しているものですから48世帯と、これは少ない。まだ現在３年度の途中ですから。それから、減免の制度が前年度の所得の３割減という人が対象になりますから、それ以前から売上げが漸減している、少しずつ下がっている場合には対象となりません。そこで、現在の収入が、コロナ前の令和元年との対比で減免制度の拡充、充実を図るべきではないかなと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免制度につきましては、国からの方針にのっとり実施しておりますので、引き続き同内容で実施、被保険者の保険料負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） そういう内容に従ってやっていくんですよと言われていますけれども、先ほど言ったように、景気が悪い中でずーっと売上げが落ち込んでいるんですよ。そこをきちっと見てほしいと思うんです。 それから、先ほどの業者にあったように、10％も落ち込んだら本当に危ないよと、長く続いたら危ないよって、そういう業者もあります。去年の夏ぐらいから、コロナの状況がちょっと持ち直して小康状況というのがありました。そして、売上げもちょっとずつ戻ったという時期もありました。その中で、令和３年度の実態が、これ、途中の経過しか聞いていないので分からないけれども、48世帯という、非常に減免が伸びている割にはがたんと落ちていますね。そういう結果ではないかなと思うんです。だから、改めて、売上げの減少の基準、コロナ前の売上げ、収入との、所得との比較とするべきじゃないか。それによって、減免制度の充実が本当の意味で図れると思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（大岩三明） 比較をする年次でございますけれども、先ほど部長が御答弁させていただきましたが、国の方針にのっとり実施しておりますので、引き続き同じ内容で実施させていただき、被保険者の方の保険料軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） こちらも何度も言っていますけれども、コロナというのは災害だ、そういう捉え方があれば、減免についても、要綱にあるように、その他市長が認める場合、こういう条項がありますので、これをきちっと採用して、例えば15％減でも認めていくというようなことが可能ではないかと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（大岩三明） この新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免制度そのものが、御指摘になった条例規則に示されました、市長が特に必要があると認める納付義務者、また市長が必要と認める額というものを条件等として定めた制度となっておりますので、その制度に基づき、適切に実施をしているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今のところ、再質。 市長が認めるって、市長は何も法を犯せとかそういう意味じゃないですよ。法の範囲で、要綱で動けないかということです。だから、15％減判断も減免の対象とするというようなことはできるんじゃない、市独自でできると考えるが、いかがですか、もう一回。
○宮薗伸仁議長 違う答弁、できますか。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 確かに市長が特段というのはあるかも分かりませんけれども、この制度については、先ほど御答弁申し上げたように、国全体が、経済状況がこういうふうだからというのにのっとってこういう制度を設けたものでありますので、引き続きになりますけれども、国全体の経済状況、経済動向にのっとってやっている制度ですので、それを遵守してやっていくということでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 地方自治の制度の中で幅を持たせても、私はいいと思う。 じゃ、小項目の２に行きますね。 現在、国保の加入者で給与制の従業員については、ほかの社会保険同様、傷病手当金が支払われることになりました。これは大きな成果ですよね。事業主は、残念ながらその対象にならない場合もあります。一部の自治体で実施されているような、事業主に対し、市としても傷病見舞金のような制度を設けて、事業者への救援策を考えるべきと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金につきましては、給与をもらっている方を対象とする、これも国の方針によるものであるため、市独自で対象の拡大、傷病見舞金を支給というような制度の新設を行うことは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 再質ですけれども、非常に不思議だなと思いますね。事業主も当然所得に合わせて国保料を払っています。国保の当然加入者ですね。事業主だけはほかの保険に入るなんていうわけにはいきませんから。だから、国保料を払っているにもかかわらず、事業主が感染しちゃったら傷病手当金が出ないというのは、もともとどういう内容なんですか。もう一回教えてください。
○宮薗伸仁議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（大岩三明） 制度として、給与所得者の所得を補償するというような考えからある制度でございますので、あくまで給与をもらっている方を対象としているということでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） もう一つの原則、市民公平の原則というのがありますよね。同じ負担をしたら戻しなさいという、同じように、払っていない人は別ですけど、国保料を払っているわけですから。市民公平の原則、これを基に政策的な打開をするべきだと。例えば、本市としては独自では考えていないと言われたけれども、これ、考えている自治体が実際にあります。群馬県の渋川、事業主、一律20万円、徳島県石井町、事業主、一律10万円。ただし、これは傷病手当金ではなくて見舞金という形で、名前を変えて。でも、同じ保険料を払っていただいているなら、そういうサービスをいたしましょうといって具体的に取り組んでいる。あるわけですから、瀬戸市もやったらいいと思いますよ。いかがですか。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 確かにいろいろな事業については、他市でやっている例もありますけれども、先ほど申し上げたとおり、国の方針にのっとってやっている。じゃ、国がそういう状況であれば、国自体がまず制度改革をするべきであり、それにのっとってやる自治体としては、財政状況もありますので、先行して改正、そういった形で行うということは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 国がやるべきだみたいな話だったと思うんですけれども、やはり自治体の力を発揮してほしいと思います。 それでは、次に移ります。 小項目の３、コロナの影響による収入減世帯については、滞納保険料の支払いの猶予、延滞金の一旦停止などの措置を市独自に取るべきと考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減世帯に対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免制度や、条例に基づく軽減制度により対応をしております。また、その制度に該当しない場合におきましても、生活状況等を丁寧に伺い、実情に即した納付方法の提案をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 再質問。今コロナ禍で経営経済は、事業主はとても大変です。生活と、それから自分の会社、またはお店、その経営を行っていくわけですけれども、ややもすると保険料もかぶさってきては、もともと、さらにまた払えないというような状況だって出てきかねません。先ほど聞き取りを十分やっておられたと言いますけれども、本当に滞納世帯全てにわたっての実態をつかむことが重要だと思うけれども、どう対応されていますか。
○宮薗伸仁議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（大岩三明） 聞き取りということでございますが、滞納されてみえる世帯の方は窓口、あるいはまた電話等で御相談をさせていただいて、分割ですとか、そういった納付の相談に当たっているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 再質。今シングルマザーなんかが、例えば雇い止めじゃないけれども、雇用調整助成金の対象になって、会社から休業してねと言われると本当に大変なんです。ダブルワークどころかトリプルワークでも子供を育てて食べていくのがもう大変だという、そういうお母さんもいると聞いています。だからこそ滞納状態をよりつぶさに調べる。窓口で相談しています、電話が来たら答えていますよというんじゃなくて、実際にどんな生活をされていて、本当に払えるの、生活、大丈夫なのというところまで寄り添って考えていく必要が、踏み込んだ聞き取りをやっていく必要があると思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（大岩三明） 踏み込んだ聞き取りというような御提案でございますが、我々本当に保険証をお渡ししたりですとか、あと、医療費のいろんなお手続で、常に多くの市民の方と接しておりまして、一定の皆さんお困りの状況があれば、丁寧に寄り添った対応をさせていただいておりますので、引き続きこういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） ぜひ打ってでるという、そういう滞納者対応をしてほしい。 それから、小項目の４に行きます。 次は税金です。固定資産税については、2021年度は上昇分については抑えられました。ちょうど評価替えのときですけれども、国が特例措置をつくったものですから、据置きということに去年はなりました。従来と同額とされました。本年度、2022年、令和４年からですよね、それが解除されちゃった。これ、税額が上がっていっちゃうと伺っておりますが、コロナの影響は厳しさを増している。そこから考えても、昨年と同様の措置を取るべきだと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 固定資産税につきましては、御指摘のとおり、令和３年度限りの特別な措置が講じられたところでございます。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の見通しは不透明な状況であるということから、さらに、令和４年度に限り、商業地などについて課税の上昇幅を縮減する措置が講じられることになっております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今の答弁だと商業地については、上げ幅の半分か３分の２か分からないけれども、税金はもらいますよというようなことだったと思うんです。先ほどもお話ししたように、事業者が今、生き延びるというのは、本当に無担保、無利息、そういう借換え融資があるものですから、そこに2,500件ぐらいの人が流れ込んでいます。経営を今しのいでいると、継続をぎりぎりの線でやっているというのが状況です。だから、私、言いたいのは、昨年同様、上げないということではないかと思うが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 税務課長。
◎税務課長（篠田康生） 昨年同様というお話でありますが、税制に関しましては、毎年のことですけれども、12月に閣議決定をされる各年度の税制改正大綱、これにおいて決められております。今回議論になっております固定資産税につきましてですが、景気回復に万全を期すためということで、土地に係る固定資産税の負担調整措置、これに関する所要の措置が、先ほど部長御答弁申し上げた内容でございますけれども、これが措置をされておるということでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、次へ移ります。 小項目の５です。今度は住民税ですね。 小項目の５、住民税の滞納者への延滞金が、2021年度は停止の措置がされました。これ、特別措置ですよね。今年度から、2022年度から従来どおりの延滞金がついてくるとされております。コロナ禍の影響は同様であることから、むしろ去年よりも2022年度のほうが、影響が大きいですよね。コロナ禍の影響は同様であることから、市独自に昨年と同様の措置を取るべきと考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けられて納税が困難な納税者の方に対しましては、地方税法に規定をいたします徴収猶予制度の中で、延滞金の全部または一部免除について適切に対応するべきものと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 徴収猶予制度があるわけですから、それをぜひ使ってほしい。今、国も経済対策として、一つは感染症対策と、もう一つは購買力を高めて経済を回していこう、二つの路線でいっていますよね。そのためにも義務的経費です。税金というのは払って当たり前の中身です。だけど、払えなくて大変だよという方もたくさんおられるわけですから、納税徴収の猶予だとか据置きだとか、減免の拡大、そういうことを通じて、その分が経済の拡大のほうに回るような、市としてもそういう政策をやるべきじゃないかと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 税務課長。
◎税務課長（篠田康生） 繰り返しになりますけれども、税制に関する部分に関しましては、現行の法規定の中で対応すべきものだと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、続いて、小項目の６番ですね。コロナ禍においては、中小事業者はもとより、一般家庭の暮らしも大きな影響を受けております。住民税の均等割のみの課税世帯については、ほかの自治体のように、市独自の給付金を出してはどうでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） これまで感染症拡大防止対策とともに、市民の生活を守るために対応すべき支援策として、生活支援、事業支援、教育支援の三つの支援方針と、コロナ禍における防災・災害対策について検討し、国や県の施策と併せて、本市独自の感染症対策事業を実施してまいりました。 議員御指摘の事業の実施予定はございませんが、これまでの補正予算や令和４年度当初予算案において、感染症対策事業を計上してございますので、これらの予算に基づき、次年度においても、引き続き市民の生活を守るための事業を実行してまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 予算にコロナ対策が計上してありますよというのは当然のことだと思うんですけれども、一般家庭のコロナ禍の経済状況というのはやはり下降していると思うんです。それはなぜかといったら、総務省が調査をいたしました。コロナ前、コロナ後、とりわけ非正規の従業員が、３年間で100万人以上が解雇された、総務省はこういう具合に発表しています。そういう意味では、家計収入がどんどん少なくなっていく、平均収入も下がっていっちゃうんですよね。 今回のコロナ対策として、非課税の世帯では給付金の支給がされます。ところが、課税世帯は対象外なんです。私が言っているのは、課税世帯の中でも均等割だけ払いますよと、所得割がない、それだけ経済状況が厳しいということですね、そういう世帯については、隣の長久手市もやっています、これは。市独自の給付金を支給しております。瀬戸市も独自に給付金の予算があると言われるのであれば、給付金の支給制度をつくってはいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 先ほど部長からも答弁にございましたけれども、本市では三つの支援方針を柱に感染症対策を行ってまいりましたが、コロナ禍では、議員が言われました生活支援、様々な生活支援事業を実施してまいりました。 感染症は停滞、拡大を繰り返し、その影響が長期化する中、現状の第６波に対応しつつ、コロナ禍からの日常生活の回復に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 こうした状況を踏まえまして、感染拡大防止策の継続的な実施、ウイズコロナ下での社会経済活動への支援、アフターコロナ社会を見据えた新たな取組の実施、これらを対策の方針として、昨年の12月定例会や１月の臨時議会におきまして補正予算を、そして、現在上程しております当初予算案において、国や県の施策を踏まえつつ、三つの支援方針の視点で実施すべき、継続すべき事業を予算化してございます。この中には、議員御指摘の給付金はございませんが、この予算に基づき、市民の生活を守るための事業を引き続き実行してまいります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） その予算を否定するわけでも何でもなくて、大いに、特に生計が大変なという御家庭は、この時期、本気で手当てをしていくということが重要かなと思うんですね。 じゃ、再質問します。 これ、いろんな自治体で、課税世帯にも給付金を出すという、その財源は国の臨時財政対策交付金、それを充てていますよ、国はこれを使ってもいいよと言っているわけですね。財源がきちっとあるわけですから、市としてもそのことで対応ができるのではないか。もう一度答弁を求めます。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 感染症が拡大したコロナ禍以降、市民の生活を守るために、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金に加えまして、本市の財政調整基金などを活用して、先ほど申し上げました感染症対策事業を必要なタイミングで手当てすべきと考えられる分野において実施をしてまいりました。 現状、第６波に対応する事業や次年度における対策事業について、この臨時交付金を財源の一部として予算化、あるいは予算を御審議いただいているところでございまして、繰り返しになりますけれども、こうした予算に基づき対策事業を実行してまいります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） ぜひ周りの市町村のように、きちっと給付金という形で渡してほしいと、このように思います。 最後です。それでは、市長さんに、最後にお伺いしたい。現在、瀬戸市の事業所の方は、融資で一定乗り切っておられるのではないかなということを思います。この瀬戸市は、中小企業基本条例を掲げるまちです。市長として、市内の事業者については１件の倒産も休業もさせない、そういう積極的な市長の決意を伺いたい、そのように思いますが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 原田議員に申し上げます。通告外と認められますが、いかがですか。
◆２６番（原田学） いやいや、責任者に聞かなきゃ。
○宮薗伸仁議長 聞きたければ通告をなさってください。通告外と判断いたします。
◆２６番（原田学） じゃ、非常に残念だなとは思いますけれども、やはり国の制度以外に、自治体として一番大変な人に寄り添う、一番大変な事業者に寄り添う、これが
中小企業振興基本条例を持つまちとしての在り方だという具合に思います。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。これで終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩 午前11時34分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。14番高桑茂樹議員。 〔14番高桑茂樹登壇〕（拍手）
◆１４番（高桑茂樹） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 大項目１、避難所の備蓄品についてであります。 東日本大震災から11年、平成26年５月発表の愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果から、過去の地震最大モデルに基づき、市の被害想定を避難者最大6,800人と算出しております。また、内閣府において、平成28年４月に避難所運営ガイドラインが示されており、本市の備蓄品整備進捗状況について伺うものであります。 中項目の１、備蓄品の状況について。 小項目１、瀬戸市防災備蓄計画では、大規模災害に備えて、
災害対策拠点倉庫・
避難所防災備蓄倉庫に備蓄品を分散備蓄配備し、特に令和３年度から、真に効果のある障害者施策の実施として、
調理不要保存食2,200食、
オストメイト専用トイレ１個、
自動ラップ式トイレ20個を備蓄する計画とされていますが、備蓄計画表のとおり備蓄はできているのかお伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 瀬戸市防災備蓄計画に基づいた、真に効果のある障害者施策としての備蓄につきましては、発災時、他の備蓄による代用では障害者への配慮が容易でないこともあり、直ちに整え、令和３年度における目標を予定どおり達成しております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 備蓄計画どおり備蓄が整って、数か月前と聞いておりますが、整ったということでありますが、その備蓄品ですが、こちらは
災害対策拠点倉庫に分散備蓄しているのか、それとも１か所にまとめて、現在しているのかお伺いしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 真に効果のある障害者施策による備蓄品に関しましては、保管場所の確保として、新たに障害者専用備蓄倉庫を設け、集約して保管をいたして、必要時にまとめて配備できるよう準備をいたしておるところでございます。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） １か所にまとめてということで、今後、障害者の方には助かる備蓄品であると思います。 小項目の２へ移ります。 備蓄品はリスク回避の面から年度の前半で整えるのが理想でありますが、毎年のように起きている風水害の下では、
緊急支援物資として被災地支援が優先され、納期が遅れる可能性もあります。また、大規模災害などが起きたときは、
緊急支援物資の生産が追いつかない事態も考えられます。そして、瀬戸市から被災地への備蓄品応援ということも過去にはありました。このような状況について、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 今年度、警防本部及び災害対策本部を計12回設置し、８世帯13名の避難者を受け入れましたが、いずれも出水期であります年度前半となりました。 避難所の開設頻度が高まる時期は、備蓄品を大がかりな移動は回避するべきと考えております。また、避難所開設などにより備蓄品を多数使用した場合、充填が必要になることも想定されることから、納入や入替えは防災備蓄計画を基本としながら、適切で柔軟な備蓄管理を努めることとし、結果として、例年、年度後半となっております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 適切に柔軟に行っていくということでありますので、ぜひ計画どおりお願いしたいと思います。 中項目の２であります。
食物アレルギーの避難者への対応について。 小項目１、近年、
食物アレルギーが指摘されるようになり、備蓄食にも
食物アレルギー対応のものに入れ替える対策が課題とされていますが、本市の状況を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 本市の備蓄食につきましては、コッペパンを除き、全てアレルギー対応食としており、
食物アレルギーの配慮に努めております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） アレルギー対応食に対応しているということで、県下を見ましても、瀬戸市は主食が100％アレルギー対応されていると。県下、なかなか100％対応しているところは少ないので、評価するところであります。 小項目の２、入替え途中の段階では、
食物アレルギー対応食と対応していない備蓄食があることを認識していないと混在してしまうおそれがあります。
食物アレルギーのある避難者を生命の危険にさらすことになるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 先ほど答弁いたしましたとおり、本市におきましては、コッペパンを除き、全てアレルギー対応食としており、備蓄食における混在は避けられるものと認識しておりますが、避難所の長期開設に伴う物資確保に当たり、避難所運営マニュアルで
食物アレルギーに関わる記述を行い、
食物アレルギーへの配慮を怠らないよう努めております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 愛知県の避難所運営マニュアルでは、宗教上の理由による食べ物の禁忌、障り、問題のあるものはアレルギーと同様の取扱いが必要でありますということ、また、健康上、なかなか備蓄食が食べられないというようなことも状況としてあるかと思います。この点については、どのようにお考えでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 宗教上の理由による食品や健康上の理由による食品等の食材の扱いにつきましては、
食物アレルギー同様に、避難所運営マニュアルにおきまして、備蓄品や発災時の様々な受援による物資の取扱いに関しまして配慮するよう取り組むこととしてございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） では、配備をお願いしたいと思います。 次に、中項目の３であります。
ローリングストックについてでありますが、小項目の１、食料関連の備蓄品について、
ローリングストックを７品目と瀬戸市は決めております。アルファ米、アルファ米のおかゆ、飲料水500ミリ用、２リットル用、粉ミルク、コッペパン、
調理不要保存食となっております。保存年限は品目により１年半、５年、10年と異なりますが、保存年限の近くなったものを廃棄しないための扱いはどのようにしているのかお伺いします。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 保存年限が到来する備蓄品に関しましては、総合防災訓練をはじめとした防災に関わる催しでの啓発や、食品ロスの改善を掲げるＮＰＯ法人をはじめとした廃棄食品を減らす活動に取り組む団体と連携し、備蓄品の廃棄が発生することのないよう、取扱いの幅を広げて対応しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 廃棄しないようにということで、総合防災訓練なんかでは、コロナになる前は、そのようなときにも備蓄食を試食として配っておりましたが、ここ２年、そのようなローリングがなかなか進んでいないと思います。それに関して、理想は瀬戸市内の事業所、市民団体などで使っていただくというのが理想であります。今の時点ですと、市外の方にも出しているということなんですけど、市内で使っていただくような方法というものはお考えでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 受入先との連携につきましては、市内で活動する団体との調整を基本としており、活動の動向を注視して、情報収集等を行っております。今年度は、ただいま御紹介ありましたとおり、防災訓練等の炊き出しによる備蓄品の活用の機会が減少いたしましたので、配布先が増えまして、市外の団体との調整を行いました。 今後、こうした食品ロスへの取組につきましても広がりを見せておるということもございまして、様々なチャンネルを通じて、廃棄予定の備蓄品の活用に関し情報収集、提供に努め、取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） できるだけ市内で有効に使っていただきたいと思います。 小項目の２に移ります。 現在、アルファ米の備蓄品は、１箱に50食が一括して入った品目になっております。１箱が50人食分の小分けになっている備蓄品も同様にあります。衛生面、作業面、ごみ問題、小口の人数対応で50人食分も有効であると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） アルファ米につきましては、大口、小口とも、それぞれメリットはあるものと存じますが、本市では、大規模災害時に１か所に50人を超える避難者を想定し、調理から配膳など、手間を削減できるよう、１箱50人分のものとしております。 本市で導入しているアルファ米の単純比較では、小分けの商品は、保管面積、費用共に上昇してしまうため、積極的に置き換える考えはございません。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 積極的に置き換える考えはないということですけど、一部でもあることが効果的かなということは、私は感じております。 また、この備蓄品はずっとローリングでやっておりますが、今後といいますか、２年前から新型コロナウイルス感染症という新しい課題が出てまいりました。このときに１人ずつの小分けのものを渡すということは、50人分の大口を人手をかけて作るという、人に触れないようにするためにも効果的であると思います。今後、そのようなことを検討するお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） コロナ禍での避難所での食事につきましては、大皿での提供を避け、個々の容器やおにぎりなど、お一人ずつ食べられるものを提供することが想定されますが、大口の食材の調理におきましても、提供方法によりまして対応は可能かと存じております。しかしながら、今後の感染症の変異に伴う食材の取扱いなど、懸案への対処が必要となることもあり得ることから、その動向に注視して取り組みたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） ぜひとも今後の動向に注視していただきたいと思います。 小項目の３へ行きたいと思います。 これは、１箱が50人食分の小分けのほうが有効であることの質疑になりますが、保存年限が近くなったときに、アルファ米の備蓄品がどのようなものか知っていただくためにも、一般の市民にも、それから防災訓練のときなどに啓発で１人ずつに配ることもできます。効果的と考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 例年、瀬戸市民総合防災訓練をはじめとした市民防災塾や、ボランティアコーディネーター養成講座などの防災に関わる催物を啓発する機会と捉え、保存年限が到来するアルファ米の活用を図っておりますが、今年度はコロナ禍での中止や縮小を余儀なくされ、ほとんどの催しで炊き出しの機会を得られませんでした。 今後は、感染症のリスクは配慮しつつ、災害に対する意識の醸成を目的に、効果的な活用の取組を続けていきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 効果的な活用を考えていってください。 小項目の４でありますが、生活関連の備蓄品や新型コロナウイルス感染症対策資材は、経年劣化により十分な効果が期待できないようになるものもあると考えます。どのように備蓄していくのか、考え方を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 感染症対策資機材につきましては、疫学的見地の進展による感染防止対策の変化に応じ、備蓄品の入替えも含め、対応を継続的に検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 入替えを順次検討していっていただきたいと思います。 中項目の４へ移ります。 風水害避難所の備蓄品についてであります。 市内には、風水害の指定避難所が公民館、
地域交流センター、町民会館など22施設ありますが、備蓄計画表によりますと、１か所当たり、コッペパン10本、毛布30枚、あいちの水375ミリリットル、20本の備蓄品となっております。毎年のように豪雨災害の危険が差し迫った段階で避難指示が発令されますが、備蓄品の確保としては十分とは言えないと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 御指摘の台風を含めた風水害の避難所は、地震用避難所と異なり、台風の通過など短期に避難が終息するものと想定し、備蓄品は一時的な滞在を見込んだ量としております。 なお、風水害は各地で激甚化の様相を呈しており、避難者の増加や開設時の長期化を想定し、備蓄を含む適応力の高い避難所の体制について、被災地の事例など、参考となるよう情報収集に努めてまいります。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） この数ではちょっとどうかなということを私は感じております。被災地の状況をまた研究、検証していただきたいと思います。 こちらを踏まえて、小項目の２へ行きます。 地震などの大規模災害に備えて、避難所となる小中学校など28施設を
避難所防災備蓄倉庫としてあります。災害時の物資輸送の省力化、迅速化を図るため、風水害の指定所においても活用できるか、見解を伺いたいと思いますが、これは瀬戸市で事例がありまして、平成23年９月20日、このときは東海地方で集中豪雨が起こりまして、水野川が氾濫する可能性があるということで、水野川の北側の方が、当時の水野公民館へ避難するということがありました。地元の議員にお伺いしますと、約60人が避難していたということで、そのときですが、地震用の備蓄品が使用できないという、風水害であるから使用ができないというような、そういうようなことになっておりました。このことを踏まえて、お伺いしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 災害の規模や被害の状況を鑑み、風水害の指定避難所においても、現場に現在、地域防災支援員がみえますので、状況報告を受け、災害対策本部の判断により、地震用の避難所の防災備蓄品を活用することは可能となっております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 今回確認が取れました。可能となっている、それは災害時、地域支援員から対策本部へ確認をして、その後という、そういう流れであるという、これは前事例からこういう流れをつくったということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 当時の状況から様々な検討を重ねながら、備蓄品等も十分に備えることも現在できておるというようなこともございまして、先ほどの答弁のように、対応が柔軟にできるというような状況になっておるかと存じます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） ありがとうございます。 今回の確認をした上で、小項目の３へ移りたいと思います。
避難所防災備蓄倉庫の備蓄品の活用が可能であるならばというか、可能であるということで、
風水害避難所開設から関わる災害時地域支援員と施設管理者及び
自治会役員関係者との、活用ができるということの情報共有が必要と考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 備蓄品の活用に関しまして、風水害の避難所開設時の状況につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、地域防災支援員の状況報告等で把握いたしますが、施設管理者や自治会関係者の情報共有につきましては、平時のせと市民総ぐるみ防災訓練における事前調整等で、顔の見える関係づくりを進めており、発災時においても円滑な情報共有が図れるものと認識しております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 中項目５へ移ります。 自助、共助についてでありますが、小項目の１、今後、自助として７日以上の家庭内備蓄が必要ということは呼びかけておられますが、第１段階、緊急避難時に持ち出すもの、第２段階、発災から３日間を生き抜く、第３段階、長引く避難所生活をいかに快適に過ごすか、３段階の順序立てた啓発が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 避難所におきましては、パーティションやエアマットなど備蓄品のバリエーションを広げ、備蓄の供給先を確保し、長引く避難生活を余儀なくされる場合の対処に取り組んでおりますが、御指摘のとおり、被災者となる当事者の立場で、具体的な避難生活を想像し、備えや行動の準備など、平時から防災意識の向上を図る啓発が重要と捉えております。 近年、全国で災害が頻発し、被災地としての知見の蓄積が進んでいることからも、避難所の環境や啓発に関し、有用な情報収集に努めてまいります。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 今後も情報収集をしていただき、研究、知見を深めていただきたいと思います。 小項目の２へ移ります。 新型コロナウイルス感染症が収束した後、これはアフターコロナ、ウイズコロナを見据えたものでありますが、地域の防災に関わる方で、非常食を持ち寄って簡単レシピ等を学び合うことが地域の防災力を高めるために有効と考えます。こちらは、熊本地震ではよく防災の話で、事例で出ますが、熊本県西原村が地域の防災力の成功事例としてこのようなことを行っていたために、ほかの地域より困らなかったということがありますので、この点はどう考えるか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 発災時、物資や環境が良好とは言えない状況が想定されることや、被災者としての経験値を積む機会が非常に容易ではないことから、市民自らが自主的に学び合うことは、避難所運営の上で様々な課題解決を図る糸口となり得るものと考えております。こうしたことから、発災時を想定した様々な取組は、自助、共助の意識の醸成につながり、地域防災力の向上に寄与するものと捉えております。
○宮薗伸仁議長 高桑議員。
◆１４番（高桑茂樹） 私の質問は以上で終わりますが、今回、風水害でも地震のときの備蓄品が使用できると、手続を踏まないといけないことはありますが、明確に確認できたということ、それから、今後、検討課題に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後０時04分 休憩 午後１時13分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） それでは、３月定例会の一般質問をします。 今回、大項目は二つです。 まず、一つ目の組織の見直しはどのような議論を経て決定されたのかについて伺ってまいります。 質問の趣旨としては、昨年12月、市当局から各会派の議員に、第６次総合計画の中間期に当たり、目指す将来像を具現化するための組織の現状を評価、検討し、事務執行の支障が生じている問題などを整理し、令和４年４月１日に組織の見直しを行うことの報告を受けました。組織を見直すに当たり、
事務改善委員会では、各部長を中心に課名の変更や新設課と係などの検討が行われておりましたが、具体的にどのような議論を経て見直されたのか、当局に伺うものです。 中項目の１、どのような議論を経て組織の見直しが決まったのか。 小項目の①、令和３年５月19日から11月５日までの期間に、
事務改善委員会において組織の見直しの会議が17回行われました。第６次総合計画の中間期に当たり、目指す将来像を具現化するための組織の現状を評価、検討し、事務執行に支障が生じている問題などを整理し、見直しを行っておりましたが、組織の見直しに向けた論点整理はどのように行われたのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） それでは、お答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、今回の組織の見直しにつきましては、第６次総合計画の中間期に当たりまして、目指す将来像を具現化するための組織の現状を評価、検証いたしたものでございます。具体的には、各部で事務遂行に支障が生じている問題等や、市長からの検討依頼事項を整理いたすとともに、中期事業計画で新たに示されました視点につきましても検討し、取りまとめを行ったものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 前回の平成29年度に、この前ですね、組織改編で組織の見直しが同じように
事務改善委員会で行われておりますけれども、じゃ、そのときは、まず、企画課で大体たたき台をつくったというふうに聞いておりますし、前回のときの論点は、横連携とか横軸ですか、それがないからということが一番の課題だったんですけど、それはその後どうなったんでしょうかね。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今回ではなく、６次総発足時の組織検討の経過についてでございますけれども、まずは平成28年に一度組織の検討が行われて、その年の12月定例会の折には一度議案のほうを取下げさせていただいた経過がございまして、その後、平成29年、
事務改善委員会を発足いたしまして、そこで議論したものを同年の12月に議決のほうをいただいているといったような経過がございます。 その中で、議員おっしゃいましたとおり、組織の横連携であるとか、そういったことについては大きな課題として取り上げられながら検討してきた経緯がございまして、もともとの組織の議論につきましては、大本の平成28年、29年に議論をかなりの時間を割きましてやってきた経過がございます。今回につきましては、そういった経過を踏まえながら、ちょうどこの総計の中間期ということでございますので、その５か年の中でいろいろ情勢が変化してきているようなところもございますので、そういったところも踏まえながら、事務に支障がある問題であるとか、市長からの検討依頼事項、御存じのとおり、例えばＤＸの問題ですとか新たに出てきた視点、そういったものも踏まえながら今回は検討した次第でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 次、小項目の２、前回の組織改編による
事務改善委員会の議事録は、グループウエアの掲示板にて掲出し、全職員が閲覧できるようになっていましたね、前回。今回の議事録の取扱いは、議論を行っている過程であるので、掲示板による周知は行わない。公開しなかったんですね。ただし、内部で──部内ですか──検討する資料として使用することは可としていましたけど、ちょっと意味が分からないもんで伺いたいんですけど、なぜ職員への周知が消極的だったのか、お尋ねします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今回の組織の見直しに当たっての議事録の取扱いということでございますけれども、議論を行っている過程の内容、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます、議論を行っている過程の内容を結果として捉えられることなく、部内での活発な議論のために使っていくといったようなため、そのような判断をさせていただいたものでございます。なお、各部で事務遂行上支障が生じている問題や新たな課題につきましては、各部で検討を行い、その結果を
事務改善委員会の中で議論をすることとして進めてまいりました。
事務改善委員会での協議の結果につきましては、部内での情報共有や検討資料として使用ができるよう、委員会終了後速やかに議事録を作成し、それぞれ関係部署に対して提供してきたところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） だから、ここの議事録を見ますと、会議録等の取扱いについては、議論を行っているうちは過程であるため、掲示板等には周知を行わない。ただし、部内で検討する資料としては使用することは可とする。終わったら要は全庁周知するということですけど、大事なのは、途中過程を職員が知るということはすごく大事じゃないですか。だって、職員も関わるわけでしょう。幹部だけの問題じゃないので、市全体じゃないですか。だから、当然、関わる職員については途中経過をやっぱり周知するというか、今こういうふうだよ、こういう議論がこういうふうになっているよというのを教えてあげるというか、知らしめるってすごく大事なことで、伺いたいんですけど、部内で検討する資料としては使用することは可。じゃ、部内で検討する資料として使用はされていたんですか、この間。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 会議録につきましては、会議終了後、速やかに会議録のほうを調製いたしまして、それぞれの出席の部長を通してデータ等も配信をしておった次第です。それぞれ関係部へはそれぞれの部長を通して、その会議録の内容については共有ができているものというふうに認識しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番ですけど、令和３年６月16日、まるっと
ミュージアム課の在り方について議題にしておりますが、していたんですね。当該課の現状と今後について、メリット、デメリットの議論が行われ、方向性として、課名を積極的に変更する理由がないため現状のままとしたんですね、この６月16日では。では、なぜ、まるっと
ミュージアム課の課名変更の対象に、もともとどうしてこれを取り上げたのか、その理由をちょっと聞きたいんですけど。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今回の
事務改善委員会の議論につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、新たな時代に沿った機能強化の必要性ですとか、あるいは機能は不変でありますけれども、組織の名称を分かりやすくする必要性であるとか、その着眼点も持った上でテーマとして議論をしてきたところでございます。 令和３年６月16日時点におきましては、まるっと
ミュージアム課の名称変更に伴う機能に関するメリット、デメリット、それぞれ両論、意見交換を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 別の議論というか、この
事務改善委員会の議事録で今言われたんだけど、今、部長が言われた、新しい時代に沿った何たらかんたらとかの必要性、あと、機能は不変だがとかという、今言われたけど、議事録には何にも書いてないんだ。載っていないんですよ。だから、分からないんですよ。分かります。きちっと今言われたところが最初から書いてあれば、ある程度こちらもその上でって質問の仕方も変わるし、内容も変わるし、問い方も変わってくるので、今から言われると、だったら、議事録に何で載せないのという話ですよ。第三者は分からないですよ。いかがですか。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） すみません、私の表現の仕方が悪かったかも分かりませんけれども、その着眼点の一つとして機能強化ということですね、組織の。例えばそういったところで、後段でも出てくるかも分かりませんけれども、例えば新たに用地課を新設ですとか、そういったような部分につきましても、組織全体で見た場合、機能強化の一環として、取組の一つとして今回変更させていただくと、そういったような意味合いでございますので、よろしくお願いします。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） だから、内容はともかく、議事録に、今、言葉として言っているけど、文字で起こしてあれば。だから、言っているじゃないですか。聞き方も変わるし、ひょっとしたら質問になっていなかったかも分からないけど、書いてないので、要点筆記でやっているわけでしょう、まとめて。そちらは枝葉かも分からないけど、こちらは分からないもんで、こうなるんですよ、結局、議論が。分かります。そちらは一生懸命機能強化とか言うんだけど、だって、ここの委員会の議事録に書いてないんだもん、何も。要点筆記でまとめちゃっているから、要約しちゃって、簡単に。だから、経緯が分からないというの、はっきり言って。在り方についてになるんだけど、最後のほうにはね。これについてはちょっといかがですかという話なんです。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 冒頭の先ほどの私の説明の仕方が悪かったかも分かりませんけど、冒頭で申し上げた、例えば中期事業計画で示された新たな視点というのも、そういった着眼点の一つというような意味合いで申し上げたところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、４、同年10月19日の当該委員会では、まるっと
ミュージアム課の名称がいきなり──これもいきなりです、いきなり観光課に変更となったんですね。議題でいきなり観光課になっているんです。しかし、課名を変更する理由がないのが、６月16日では現状のままだったはずだったんですね。これも一緒なんですよ。議事録には、観光課に至る、要は途中経過の記録がないので、どのような検証を行って観光課に変えたのか。この議題のときに観光課にしたわけじゃ、現状のままだと言っていたのが、観光課という文面で出ているんだから、その間の途中経過が全くないので分からないので、これについてちょっと伺いたいんですが、説明を求めたいと思うんですけど。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） まるっと
ミュージアム課の組織変更に係る経緯についてのお尋ねでございますけれども、昨年６月16日時点では、先ほども申し上げましたが、まるっと
ミュージアム課の名称変更をしない方向性で一旦委員会の中では方向性を見いだしました。そして、６月16日以降につきましては次の議題に移って協議をしておったわけなんですけれども、その後、最終案を取りまとめる段階に入りました10月19日に開催しました
事務改善委員会、この中で、再度軸足を市外対象者に置いた場合の分かりやすさ、先ほど６月16日の議論でも両論併記といいますか、メリット、デメリットについても協議をしたというふうに申し上げたところでございますけれども、市外対象者に置いた場合の分かりやすさといった観点で議論を行いました結果、観光所管課を明確にするために観光課といった名称に変更することとしたものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、５番ですけど、平成21年３月、博覧会を契機に瀬戸市まるっとミュージアム・観光協会が設立をされました。現観光協会は、瀬戸市と二人三脚で長くこの観光事業に取り組んできた実績があります。課名変更については、どのように説明と同意をこの同団体に対して得られたのか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 令和４年４月１日から課名変更をしていくといった方向性につきましては、市外からの観光客の誘客に積極的に取り組む姿勢を示していくことを目的として、観光課といった形で名称変更していくことについて、観光協会の関係者の方々にお伝えをし、御理解をいただいたところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 同じことの繰り返しになるかも分かりません。じゃ、ちゃんときちっと、長年ですよ、今でもホームページ上はまるっとミュージアム・観光協会となっていますので、まだ使っていくわけですよね、まるっとミュージアムを。ですけど、やはり変更するに当たっては、ちゃんときちっと丁寧に観光協会の人たちには説明して納得を得たというふうなことがされたということでよろしいんですか。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 観光協会の関係者の方に対しましては、そのような形でお伝えをしているといった形で認識をしております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 違う違う。いやいや、だから、納得はされているんですかって。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 納得をされているということでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、６番ですけど、当該委員会、
事務改善委員会は、市長発議により組織の在り方について始まり、当該課の課名については、軸足を市外対象者に置いた場合、課名が分かりにくいことや、市長の意向を含め変更しているというふうに、議事録ではそういうふうに載っているんですけど、まるっとミュージアムという名称をなくすことのデメリットの議論は出なかったのか。また、関わってきた職員や、平成18年頃ですから結構たちますよね、他の関係者の反応はどうだったんでしょうか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） まるっと
ミュージアム課という名称につきましては、議員も御承知のとおり、平成18年度から16年間にわたって市民や職員に親しまれてきた名称というふうに認識しているところでございます。これまでの議論の中でもメリット、デメリットが出され、市外の来訪者からは、観光担当部署であることが分かりにくいといったような御意見、これは新たな転入者の方からも市長へのメッセージなどを通じてお知らせを、そのような御意見を頂戴しているところでございます。 今回の名称変更につきましては、軸足を市外対象の方々に置きまして、来訪者に対して観光所管課ということを明確にしまして、市として市外からの観光客の誘客に積極的に取り組む姿勢をお示しするものでございまして、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、今回の
事務改善委員会の構成員についてなんですけれども、各部の部長と共に、それぞれの議題に応じまして、関係職員であるとか、それぞれ所管課の担当課長が出席をいたしまして、担当課の意見も踏まえた上で議論をしておりますので、その点につきましても併せて御理解いただければと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう済んだことをどうこうということは遅いかも分かりませんけれども、前回の組織改編のとき、見直しのときの平成29年５月16日、18回やったんですね、この間。第４回のときにまるっと
ミュージアム課の課名の変更の話も出たんです。いみじくも、新しい転入者とか部外の人が分かりづらいと言われて、それで変えちゃうわけでしょう、課名を。そんな一部の人の声が出たからといって課名が変わっちゃうんでしょう、ぽろっと。このときの議論でこんなふうにあったんですよ。後でも問題にしますけど、いいですか。 それから、まるっと
ミュージアム課は課の名称として資料には書いたが、事業としての名称は継続すべきではないかと議論した。観光振興課はいわゆるどこにでもある名前であり、我々もまるっと
ミュージアム課ができた当初は言いにくくて、電話にも出られないという議論をしたが、実際にこれらの事業を進めていくと、これは市内だけではなく市外に対しても、まるっとミュージアムという名前がある程度浸透していると見るべきではないかと部では思っている。定着しているということである。 歴史的にまだ29年のほうが浅いわけですけど、こんな意見が
事務改善委員会の中で結論されているんです。いいですか。まだある。８月８日の第11回、まるっとミュージアム、これ、委員長の意見として出ているんですね、
事務改善委員会。それから、まるっとミュージアムという言葉について市民権も得てきて、瀬戸らしい名称であるという話をしたが、今のまるっとミュージアムでやっている観光施策を発展、変えていくということで事務文書等で分かるのであれば、名称を必ず変えないといけないという思いはない。逆に、観光協会もまるっとミュージアム・観光協会という名称であり、いろんな看板にまるっとミュージアムというふうに書いてあるので、瀬戸の観光部署を観光振興課に変えることが本当によいのか気にしているという話であるが、
事務改善委員会としては変えないという方針をした。 ということなんですけど、そういうことが、悪いですけど、多いと24ページぐらいにわたって議事録があるので、めちゃくちゃ分かりやすいですよ。全然、私ら全く関与しないような議員でさえ、これを見ると、どういう流れで課名について議論されている、職員の中でもどういうふうに問題意識を持って、どういうふうに議論されているか検証されているんですよ、検証。こっちの議事録を見たら、何の、要点筆記なもんで、検証すらできないと分からないもんで。そうすると、これを読むと、こちらのほうが正当性があるなと感じちゃうんですよね、前の29年。いかがですか。こういう議論って、要点筆記だもんで全然、ぺら１枚ですよ、要点筆記だもんで、議事録。分からない。だから、聞くんですよ、教えてくださいといって。どういうふうに議論したんですかって。こういう議論は出たんですか。検証はされたんですか。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 先ほども申し上げましたとおり、平成29年当時の議論と同様に、今回についてもメリット、デメリットという点で、例えばメリットの中では、先ほども申し上げましたとおり、議員からは市民権といったようなお言葉がありましたが、市民に十分浸透してきているといったようなところで、存続したほうがいいんじゃないかといったような意見がある一方で、このまるっと
ミュージアム課というのは、市外から誘客を図っていくのが大きな使命でございますから、それぞれ対象である市外の方々に対して分かりやすい名称を、現状の名称では分かりづらいといったようなことがデメリットの大きな点ということで、両論で６月には一旦、方向性を協議の結果を出しまして、最終的には、申し上げましたとおり、市外の方々からすると分かりやすい名称といったような形で、今回、観光課といった名称に選択することに決断したものでございます。 以上であります。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） もう固有名詞が出ちゃっているからあれだけど、前回のときですよ、前回の平成29年第12回ですけど、これで、この会で、
事務改善委員会としては、まるっと
ミュージアム課を残すこととするというふうになっていたんですけど、委員からこんな質問が出ていて、委員長は市長に確認したときに、市民権を得た等のことを聞いたのかということで、何だという話なんです。委員長はこういうふうに答えた。私からではなく市長から話が出され、いろんな看板にまるっとミュージアムの名前があるので悩ましいって提案した。今回もそうですよ。意向って、市長の意向が出ている。それは今からでもまるっとミュージアム、要はこのままでいいのかという話です。というのが出たんだけど、ということを言われたと、市長から。いいですか。市長から話を出されて、いろんな看板にまるっとミュージアムの名前があるので悩ましいということで、提案してもらえばよいのではないかということを言われたと。今回もそうですね。市長の意向が入っているんですね、意向でということで。どういうつもりなのかなということを聞きたいんですよ。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） この
事務改善委員会の中の議論の中でも答えはございませんので、大変悩ましい思いをしながらの協議ということでございました。ただし、やはり一番の目的、まるっとミュージアムの使命といいますか、そういった軸足に焦点を当てて物を考えた場合、やはり市外の方々に対して分かりやすい組織名を選択していくということが重要やないかということで、今回そういったような決断に至ったものでございます。 以上であります。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 繰り返しになりますからやめますけれども、もう何回も言って申し訳ないです、くどくて申し訳ないけど、会議録でいくと15行しか書いてないんです、今の話は。たった15行で終わっちゃうんですよ、変更した理由というか。前回のときなんかはびっしりやっていますよ。大体一つの会議だけで二十三、四ページぐらいページ数があるので、議事録の中身が。だから、経緯が分かるんですよ、経過が。どういうふうに、どんな委員がどんな意見を持っているんだな、これに関してはどういう課題を持っているんだな、よく分かるんです。検証ができるんだけど、全然できないですよ。たった15行で終わっちゃっている、変更しますということで。 次に行きます。７番ですけど、当該委員会では、用地に特化した組織の必要性について、用地に関する若手職員の事務経験が少なく、知識継承や職員育成が必要。また、他の自治体の状況や、国、県では用地課を設置し、合理的な業務の遂行と人材育成ができていると述べられておりました。用地に特化した部署でなければ何か問題になるんでしょうか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） インフラ整備の原点とも言える用地事務、これにつきましては、地権者の財産、それから、日常生活に踏み込む業務であることから、地権者との良好な信頼関係を維持することが最も重要だと考えております。その用地交渉に当たっての裏づけとなる豊富な実務経験、または土地収用法、不動産登記法、租税特別措置法などの多岐にわたる法務、こういった高度な知識を必要といたしております。 用地事務の効率化、または強化を含め、これらの知識の継承と人材育成のため、組織環境を整える必要があるというふうに考えておるものでございます。したがいまして、用地に特化した部署を設置する必要があるというふうに考えたものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、特段異論があるわけじゃないものですから、ただし、やっぱり見直しについてチェックが必要かなと思っていますので、もう一度だけ今の点を伺いますけれども、
事務改善委員会の中でも議論がされておりまして、今まではこれまで建設課で担っていた。つまり、用地と事業が一体となって進めていくから、ある意味合理的だということを言われているんですね。別々じゃないので一体となって分かるから共有できるという話だと思うんですけど、そういう課題については一応整理はされていますかね、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 課となることで、それぞれの事業課と、それから用地課のほうで連携が取りにくくなるようなところはあるかと思いますが、独立することで、これまで以上に連絡、連携を行う必要も出てくるというふうに考えておりまして、より緊密に事務が遂行できるものと考え、議論して、そういったところに、用地課として設置をするに至ったところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ８番ですけど、昭和63年３月末に市の組織の改正がありまして、用地課が新設されたんですね。平成７年３月末には組織改編で当該課が廃止をされております。この間、どういう理由で新設と廃止というふうになったんでしょうかね、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 昭和63年当時の用地課新設につきましては、都市基盤整備を効率的に推進するために、それまで複数課にまたがっておりました用地取得事務を統合したものでございます。 平成７年、1995年の用地課廃止につきましては、2005年の国際博覧会、これに向け、東海環状自動車道等の国、県を含めた大規模なプロジェクトが推進を始めたこと、こういったことを契機に、内部では、計画から用地取得を含めた事業の実施までを一貫した体制で行うために用地課を廃止し、それと同時に必要な課を設置いたしまして、用地課職員を再配置したものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ９番です。用地課が廃止されてから27年以上経過をしておりますが、職員の知識継承、人材育成と実務経験などの用地に関する事務と実務はどのようにこれまで行ってこられたんでしょうか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 27年前当時でございますけれども、用地事務を担当する職員が30名近く配置がされておりました。それによって各課で事務の遂行と知識継承、これがしっかりできた時代でございました。その後、大型プロジェクト、先ほど言った博覧会に伴う大きなプロジェクトが終結により、用地担当のポストの減少、また、職員の退職等により用地事務経験者の数が減少してまいります。現在は国、県との事業連携でありますけれども、こういったものを最小限にとどめ、主に市の事業に注力を注ぎ、事務を遂行しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 自治体によっては用地課がある自治体がありますので、それは別におかしいというふうには思いませんけど、27年間なかったんですよね。じゃ、例えば大型の公共事業とか、昭和の時代ではあるまいし、どんどん公共事業が拡大していくという状況じゃありませんので、用地課の担う業務としては、例えば未登記道路とかありますよね、赤線、青線とか。要は、用地に特化したという業務、１係しかつくらないというふうに伺っていましたけれども、そんな構想なんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 現在は、議員おっしゃるとおり、１係でスタートのほうは考えております。職員の人員配置もございます。最終的には、用地課が全庁的な用地の最終的な登記事務、こういったものも間違いがないように遂行していくという目的を持って進んでいきたいと思っております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これは課長になるんでしょうかね。これまで、そちらのほうでお答えがあったんですけど、職員としての実務経験とか、要は法務関係なんかが煩雑になるので、十分それは周知しなきゃいけないので、スキルですよね、簡単に言えば。そういうものを用地課にすることによって大分効果としては見込みがあるんでしょうかね。用地課でないとできないんですかね。そこだけです。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 今般、用地課を設置することで、業務や人材を集約することで、経験や知識、それから情報等を広く共有できたり、それから、経験者や未経験者のグループ体制など、スケールメリットを生かした組織体制ですとか、あとは人材育成につきましても、用地業務の経験値や、それから知識の習得度を踏まえたジョブローテーションが行うことができるなど、係ではできない、そういった体制が整うものと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、中項目２、
事務改善委員会の検証に必要な議事録が作成されていないじゃないかということですけど、小項目の①、令和３年５月19日から同年11月９日までの期間に
事務改善委員会で組織の見直しが行われました。現行課名の変更や新設の必要性について、どのように検証が行われたのか分からないが、議事録に
意思形成過程が記載されていないのはどういうふうなんでしょうかね、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今回の
事務改善委員会の協議結果につきましては、議員おっしゃるとおり、要点筆記で議事録を作成しているところでございます。冒頭申し上げました論点に沿いまして、一つ一つ
事務改善委員会で議論をいたしまして、主な発言内容につきまして、メリットとデメリット、そして、その他の３項目で整理をいたしまして記載をし、その結果、導き出された方向性を記載しておりますことから、
意思形成過程について記載しているものというふうに認識をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ２番です。平成29年２月、
事務改善委員会が開催され、第６次総計を実施するため、現行の組織での対応の可否を含め意見交換が行われました。特に、組織改編に向けた課題と検証については、職員間で活発な議論が行われたことが議事録を通じて確認、把握ができました。つまり、
意思形成過程の議事録が作成されていたためであるが、今回はなぜ議事録が簡略的に作成されたのか、説明を求めます。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 議事録の作成方法についてでございますけれども、作成方法には要点筆記と全文筆記がございます。全文筆記につきましては、発言を一言一句記録をするため、その当時の会議の臨場感をうかがい知ることができるといった反面、先ほど議員からも御発言ございましたが、１項目当たり23ページから24ページといったような御説明もございましたけれども、膨大な記録量となりますことから、当時の担当者も、この議事録の作成に追われて他の業務がなかなか手につかなかったといったような意見も聞かれているところでございます。 また、議事録の作成に当たって要点筆記の場合は、議事録を読み解く、つまり、何が論点か、ポイントかといったことを知るにも、全文筆記の場合は膨大な時間を要するわけですけれども、要点筆記は、会議の臨場感、全文筆記に比べて分かりにくいかもしれませんけれども、作成に当たっては、読みやすく分かりやすいこと、また、事実を書くこと、ポイントを押さえて記録すること、記録方法を統一することで、読み手が短時間で内容を確認できるといったメリットがございます。 繰り返しになりますけれども、今回の議事録の作成に当たりましては、要点筆記のメリットを生かすこととし、冒頭申し上げた論点に沿って、一つ一つ
事務改善委員会で議論した内容を、主な発言内容について、メリット、デメリット、その他で整理をし、記載をし、その結果、導き出された方向性を記載する形としたものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、認識を伺いたいんですけど、何もかも全部全文筆記なんて僕は思っていませんけど、ただ、やっぱりテーマによって違ってくるんじゃないかなと思うんですけど、こういう組織を変えていく、見直しをするということは毎年やるわけじゃないものですから、大体総計に対して、前期、後期、中間期という形で大体５年あたりぐらいであると思うんですけれども、変えることについてのプロセスがやっぱりちゃんと、当然職員は変わっていきますから、５年、10年したら全然変わっちゃいますから、職員。なので、記録が重要かなと思うんです。 伺いたいんですけど、要点筆記、要点筆記と言うんですけど、ある意味の見方をすると、都合のよいだけ、都合のいい記録だけ残せちゃうんですよ。あとは分からないもんで。しゃべりっ放しで、あとそれで消えちゃいますから。文字に起こして初めて分かるので、第三者が、そういう問題があるんじゃないかなと思うんですよ。要するに、都合のよい記録だけ残せるというふうになっているので、要点筆記。違いますかね。いかがですか。要点筆記です。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 議員おっしゃいますとおり、全文筆記と要点筆記、それぞれのメリット、デメリットというのがございまして、それで、都合の悪いものについては記載しないことも要点筆記の場合はできるといったような御指摘でございましたけれども、これにつきましては、それぞれの会議でのポイントというものを一つ一つ箇条書にしてまいりますし、それぞれ会議の出席者に対して、論点をまとめたこの結果をそれぞれ配付のほうをいたしまして、発言の趣旨と異なるようなことがあった場合については事務局に申し出てほしいといったような形で修文等もしておることから、単に会議録の筆記者だけが独断で取りまとめているものではなく、会議出席者全員の目を通して遂行等しているといったような観点で、それぞれ要点筆記の有効性といったものについては担保ができているというふうに考えているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 今言われたんですけど、じゃ、前回はどうして全文筆記でやったんですか、あれだけ。今回、17回ですか、20ページもないんですけど。要は、本当にきちっと書かれていて経緯が分かるようになっていたんですけど、前回はね。やっぱり何かあったんですか。大変だからやめたほうがいいって。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 簡単に言うと、そういった職員にかかる労力の部分というのが大きいというのは事実でございます。当時、平成29年当時、私はこちらの議会事務局のほうにおったわけなんですけど、組織の議論の経過については大変興味があって、掲示板に掲出されておったものですから、それを見て読み解こうと思っても、先ほどおっしゃったとおり、１項目に20ページ余りのものがありますと、とても業務の時間内に読み込むことなんかはなかなかできなかったですし、そういったようなことも考えつつ、今回、この
事務改善委員会、今年度の会議を開催するに当たって、当時のことも思い浮かべながら、要点をきっちりとまとめていくといったような形で対応していくのがいいのではないかといったような判断の下に、会議録のまとめ方を選択したものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 最後ですけど、今回だけでなく、庁内の他の会議や打合せなどについても、
意思形成過程や意思決定などにつながる議事録の作成や記録を残すことについては、どのような指導や管理を行っているのか、当局に見解を求めたいと思います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 議事録の作成に関しましては、平成28年４月27日付で各部長宛てに、会議録に係る記録の作成についてといった書面を通知しているところでございます。また、文書の作成につきましては、毎年度、人事課主催の行政実務集中講座におきまして、文書事務であるとか情報公開制度について研修を行いまして、記録に残すことの重要性を伝えているところでございます。 職務の遂行に当たりましては、公平性のみならず、透明性や説明責任を果たすために必要な文書を作成することが不可欠でございます。その点を常に意識いたしまして、今後も研修などを通じまして職員への周知を図ってまいりたいといったふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） この項目は終わります。
○宮薗伸仁議長 それでは、次の大項目に移ってください。
◆２２番（臼井淳） じゃ、二つ目、審査会の補足意見にどう取り組むのかについてですけど、令和４年１月、ホテル誘致に関する情報公開・
個人情報保護審査会の答申の補足意見では、令和２年３月定例会で一般質問しましたけれども、上海視察の件と同様に、審査会は、情報公開制度の趣旨、公文書の管理について指摘しています。こういった状況について執行部は、公文書の在り方や管理について、これまでどういうふうに取り組んでこられたのか、問うものであります。 中項目の１、審査会の補足意見についてどう受け止め、対応するんでしょうか。 小項目の①、上海視察に関する情報公開・
個人情報保護審査会の補足意見について、議会の一般質問に対して行政管理部長が答弁をされております。令和４年１月７日、ホテル誘致に関する同審査会では、上海視察の件と同様の補足意見が出されておりますが、当局は、この補足意見に対して何が欠けていたとするのか、お尋ねします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 令和元年12月に答申のございました上海視察に関する審査会からの補足意見でございますけれども、この補足意見の中では、公文書の該当性についての検討や判断の誤り、そして、公文書の組織内での共有の在り方などについて御指摘をいただいたところでございます。 今回の補足意見につきましては、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするために、
意思形成過程であるとか、事務手続についての記録を公文書として残すことの重要性、つまり、情報公開条例の第１条に規定をする目的につきまして、個々の職員だけではなく、市役所全体が組織として再認識をするべきだといった御助言として受け止めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 度々、個々の職員だけではなくとか、全体で、市役所全体、組織として再認識と言うんですけど、それぞれの事業の案件でこうやって審査請求とかされているわけだから、当然、そこの課、部に何らかの課題があるはずなんですね。それに向けて審査会の委員長の人たちは補足意見で、何で記録を残さないんだと言われているわけですよ。つまり、これは、この案件については、全体的な問題じゃなくて、その課、その部、要するに誰がこれを責任を持って、こういう文書作成について、指摘されたところですよ、どういうふうに指示して、誰がやったのかという話なんじゃないですか。全体的に意識を高めとか、個々の職員とかじゃなくて、これは上海、上海のところの部でこういう問題があったわけでしょう、事業として取組の中でね。ホテルはホテルで、進捗する中で、私から見たら、ちょっと若干違和感があった部分があるので、だから、審査請求して、当然それでそこの審査会から指摘されているわけじゃないですか。要は、経緯が分からないもんで、全然文書が残っていないからって。その責任というのはどういうふうに果たしていくんですか、組織内で。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 我々は、当然、文書管理の所管課、所管部でございますので、情報公開・
個人情報保護審査会の皆様方からいただいた補足意見、これについては、担当課のみならず、それぞれの事案については組織全体で受け止めながら、広範に庁内全体の行政事務に関しまして同様の御指摘をいただかないような形で対応していくために、それぞれ、例えば研修の強化であるとか、そういったようなこともこれまでについても答弁のほうをさせていただいているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） いやいや、ごまかしたって駄目だって、部長。全体としか、個々の職員、そこの事案がそこで発生したんですよ、そこで。文書が全然なかったとか、それで指摘しているじゃないですか、答申して。委員から審査会で。何の対応もしていないということと一緒になっちゃうんですよ。どうしてこういうふうな指摘を受けたのかということで調査しないんですか。 普通、民間の会社でも同じようなことだったら、当然そうしますよ、その部とか課で問題が起きたら。それをあなた、全社的に問題だから、全社的に意識を高めなきゃいけない。何の解決にもならないんだけど。この一つ一つの事案が発生したときは、調査も何もしないんですか、対応も。これはみんなの責任です、みんなの意識を高めましょうとかって。それじゃ答えになっていないので、今後どうするんですかという話です、補足意見に対して。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 申し上げたとおりでございます。全庁というものは、当然、何がしか委員会のほうから御指摘をいただいた、事案を発生させた所管課も当然当事者でありますので含まれておりまして、それで、それぞれ是正に向けての対応をしているということでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 最後もありますので、引き続き、次、２、今回の審査会の補足意見は、前回、上海視察の件と同様に、具体的に
意思形成過程や決定過程等の文書記録を残す必要性が書かれております。市当局はこの間、どのような取組や対応をされていたんでしょうか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 令和２年以降の取組といたしまして、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとりまして、令和２年の４月に文書取扱規程を改正し、また、事務処理は文書を作成して行うことを原則とすることや、起案に当たっての留意事項を明記したところでございます。この改正を周知するための研修も併せて実施をしているところでございます。 また、職員の事務の水準を向上させることを目的といたしまして、平成30年度から始まりました人事課主催の行政実務集中講座の科目の中に、令和２年度から新たに文書事務を加えまして、当初からの科目でございます情報公開とともに、毎年研修を実施いたしまして、記録に残すことの重要性を伝えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 全然お答えになっていないので。私がやったやつなので別にいいとは思うんです。要するに、令和４年１月７日に瀬戸市情報公開・
個人情報保護審査会の会長から通知、要は答申をいただいたんですね。また同じようなことが書いてあるんですよ、上海のときと。本審査会の結論及びその判断の理由について以上のとおりであるが、処分庁の情報公開に係る基本的な姿勢について補足的に意見を述べたいということで、
意思形成過程や事務手続の過程について記録を残す必要がありますよという。それは市民への説明責任を果たさなければならないからということで、本件の場合は、請求人、私ですけど、要は、断片的な資料しかないので、指摘、私が指摘したとおりで、経緯が不透明であることから、不開示の部分に何か書かれているのではないのかという疑念を抱いたものと思われる、私がですね。だから、市の事業は、開示請求にかかわらず、あらゆる場面で説明を求められるということなので、これはこの事案についての問題なので、市全体だとか、全市的だとかじゃなくて、研修を行えばいいとかじゃなくて、この後どうされたかということを僕は聞いているんですよ。やっていないんでしょう。この事業で間違ったことはなかったかも分かりませんよ。そうやけど、この文書について指摘しているわけでしょう、審査会。この部、課に対して、この事業に対して。それについて、全市じゃなくて、どういうふうに対処したかって僕は聞いているんです。研修とか関係ないですからね。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） この案件について、どのような対応をしたかという御質問かと存じますが、こちらにつきましては、過去も議員のほうから御質問、たしか昨年いただいているかと思います。そういった中と、あと、開示請求がありましたときは、私ども情報公開を担当している部署として、行政課長合議で回ってまいります。そこの中で、一連の、今回の関係の書類というのは、開示請求があったものについてですけれども、確認はしてございます。 そういった中で、今回指摘を受けているところの部分というのは、９月、地域振興部のほうで御答弁したとおりが全てということで、そのほかのところにつきまして、手続の書類、そういったものにつきまして、一つ一つ見てございますけれども、上海のときはトップのみが動いていたというようなことで、情報共有というのはされていなかったというところが答申の中で一つ大きな話があったと思うんですけれども、今回のこちらのことに関しましては、そういった情報共有がされていないという、組織の中で、そういったところは見てとれない。ただ、９月の一般質問だったと思うんですけれども、書類の内容で足りていない部分があるんじゃないかということで、契約のことで、いろいろいただきまして、そういったところにつきましてはしっかり受け止めまして、整理をして直したり、そういったことに努めているところでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番、上海視察の件と今回の審査会の意見は、一般論にとどまらず、文書が残されていないことを具体的に指摘されております。私が先ほど言いましたけど。公文書の作成に対する職員の知見及び意識と自覚が問われているというふうに考えますが、いかがですかね。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 公文書の作成や起案に当たりましては、行政内部における意思決定としての側面だけではなく、意思形成の過程であるとか、事務手続の経過の記録としての側面もございます。市民への説明責任を果たすためには、公文書を適時適切に作成することにより客観的な検証が可能となりますことから、起案に当たりましては、意思決定の内容だけではなく、経緯も含めた意思決定に至る過程や起案理由などを具体的に記載するよう、引き続き職員への周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 次、中項目の２へ行きます。審査会を通じて、ホテル誘致への公平性に疑問を感じておりますが、小項目の１、当該審査会を踏まえて伺いますが、令和２年２月20日の
市長トップセールスに関する
ホテル事業者との面談では、どのような根拠で面談者を決定したのかの意思形成及び意思決定過程の記録がないことなど、事前調査を含めた検討資料が断片的な文書しかなかったことについて、改めて
トップセールスのアポ取りの経緯、これまでの、それについて伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 過去にも御説明をさせていただいた繰り返しになる部分もございますけれども、令和２年１月15日付の基本決裁を受けた以降、他市のホテル誘致での先進事例から市長の
トップセールスの必要性を感じていたところでございます。そうした中、令和２年２月20日に市長が上京される機会があったことから、アポイントメントが取れましたホテル運営企業に訪問し、本市のホテル誘致の意気込みを説明したものでございます。 なお、出張が決まりましたのは、令和２年２月17日の夕刻でしたので、インターネット上で大手旅行代理店が公表しておりますお勧めホテルチェーン10選を基に、市長に訪問先選定の説明を経た上で、東京に営業本部・本社がある企業６社に対して面談希望の連絡を入れ、アポが取れた１社に伺ったものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここは１回しか伺いませんけど、前も質問されているんだけれども、こういう
トップセールスというのは、はっきり言って、今回、準備と計画がないんですけど、そういうものなんですかね、
トップセールスって。本来は、十分に事前にこちらのほうで考えて、方法だとか方策だとか、誰だとか、簡単に言えば作戦を考えて、要は、これもそうなんです、これも文書がないと分からないんですよ。結果的に言っているだけなので、事前にこういう計画だとか、準備がないんですけど、そういうものなんですかね。
○宮薗伸仁議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（山井利明）
トップセールスについてのそういった事前の準備とか、そういうものが必要なのかどうかというところでございますけれども、私ども市として、そういった必ずこういうふうにしないといけないとか、事前に決裁を取って伺うというような規定というのはございませんというのが現状です。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、２、一部不開示とした情報については、市が面談者、
ホテル事業者に対し、瀬戸市内の既存のホテルの宿泊実績や市内企業の宿泊施設へのニーズに関する情報を提供していたことが明らかになりました。これは、どのような目的で面談者に情報を提供したのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 令和２年２月20日の
トップセールスでは、基本決裁にも記してございますとおり、ジブリパーク開園を契機としたホテル誘致への意気込みを目的として訪問したものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ちょっと質問に答えていただきたいんですよ。 この情報をどうして、まだですよ、出店も決まっていない事業者に、
ホテル事業者に情報提供したのかということを聞いているんです。その目的は何ですか。意気込みじゃないんです。このデータ、情報をどうして提供したんですか。その目的を聞いているんです。
○宮薗伸仁議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（山井利明） ２月20日に
トップセールスをした際にお伝えしているものといたしまして、先ほど部長の御答弁でもございましたけれども、まず、本市といたしまして、ジブリパークを開園するに当たりまして、ホテル誘致をしていくんだという強い意気込みというものでございます。こちらで話をしている内容といたしましては、それこそ市内の状況というようなことでお話をしているものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、面談記録ですけど、いいですか。これ、一応公開になっちゃっているから、このデータですよ。現在、市内のホテルは３施設あります。稼働しておりますが、中心市街地が１か所しかありません。現存のホテル３施設は年間、これだけ黒字になるのか分からない、何万人の宿泊実績。この情報は非公開を約束して収集した情報のため、公表不可となったんですよ。公表不可にしなきゃいけないような情報を何で提供したのか、その目的が知りたいんです。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） この情報の取扱いというところで誤解のないようにお願いをさせていただく前に私が御答弁申し上げますけれども、議員の情報公開に対して不開示をしたのは、相手方に対しての部分を不備があるということで黒塗りにさせていただいたものではなくて、情報提供いただいた方が、議員の情報公開請求に対して、第三者に開示をしてほしくないということを、意見を頂戴したので黒塗りにさせていただいたものでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一回お尋ねしますけど、ここに、渡した情報、これですよ、資料。瀬戸市まるっとミュージアム観光協会の資料ですよ、渡した情報って。この資料によりますと、貴ホテルの宿泊数の調査についてお願いです。観光協会がお願いしているんです、ホテルですね、市内にある三つのホテル。日頃は、瀬戸市まるっとミュージアム観光協会の事業に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、瀬戸市の観光交流人口の動向を把握するため、貴ホテル、あなたのホテルですね、宿泊数の調査をさせていただきたいと存じます。御多忙のところ、誠に恐縮でありますが、宿泊者数について、御記入いただける範囲で結構ですので、調査票に御記入の上、御回答いただけますようお願いします。御報告いただいたデータは、当協会で厳重に管理し、個々のホテルの宿泊者数が表に出ることはございませんのでって、それを公開したんでしょう、
ホテル事業者へ。ここにありますけど。１年に１回取っているんですね、観光協会が。これを持っていったんでしょう。持っていって渡したんです。違います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） まずもって、持っていって渡したということはございません。 次に、全体の情報の取扱いですけれども、当時、市長と私が２人で訪問しておりますので、私がお答えを申し上げますけれども、全体の数字を営業活動として使うことについて、そのデータを収集した観光協会に了解をいただいた上で、市内の総数として御紹介を申し上げたものであって、個別にいただいた情報を個別に説明したという経緯ではございませんので、お間違えのないように御理解を頂戴したいと思います。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、部長にもう一度確認したいです。 これは、きちっと観光協会さんに、
ホテル事業者に面談するので、東京に行って、２月20日に、これを教えていいですかという許可を得たということでよろしいですね。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 観光協会の会長にお問合せを入れさせていただいて、２月20日に市長が
トップセールスをされる際に、現状の説明として、ここまで言っていいかということを御了解いただいた上で発言をしております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ３番、令和２年２月20日、瀬戸市の中心市街地へのホテル誘致については、時期的に
ホテル事業者の公募や選定方法などは一切決まっておりませんでした。面談の相手方以外の
ホテル事業者に対して、②──要は観光協会が１年間に１回取っている宿泊者の実績などの情報ですよ──と同様の情報提供をどのように行っていたのか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 市内の既存ホテルの宿泊実績等については、ホテル運営企業への説明に限定した取扱いをすることを、当該情報を提供いただいた企業などから了承を得たもので、２月以降の
トップセールスが実現していれば同様の説明をする情報ではあったものの、御承知のとおり、コロナ禍によって機会が設けられなかったため、令和２年９月８日に開催したホテル誘致事業の事前説明会で御説明をさせていただいております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これは若干私は疑問に思っているので、これは聞かなきゃいけないので、もう一度言いますよ。だから、９月８日の説明会で、１社だけだったですね、たしか。事業者に説明したのは１社だけですね。いいですか。そうすると、これについてお答えしていただきたい。弁明書があるんです、これ。そちらが作ったんですか。そちらが、この弁明書って。私が審査請求したので、反論したんですね、反論、弁明書。そうすると、今、部長が答えたけど、これ、おかしいんですよ。 そうすると、先ほどから
トップセールスを行ったということで、挨拶しに行ったんですね、当時、部長と東京まで行って。その途中に、大手代理店、インターネットで発表していたお勧めホテル10社の中でアポが取れたのは、６事業者の中で１社しかなかったので、16時半に訪問し、市長の事業に対する意気込みを説明したということで、その後も同様の活動の気配を伺っていたが、コロナですね、緊急事態の発令によって、県外事業者に対する営業の制約が解消されなかったことから、全国の
ホテル事業者のうち、愛知県内に出店実績があるシティーホテル及びビジネスホテルの双方のホテル、運営機能が期待されている
ホテル事業者35社を抽出してＤＭを送っただけでしょう、ＤＭ。メールアドレスで送っただけでしょう。 なおですよ、令和２年９月１日からの公募手続前に、候補地をはじめとした公募条件等に係る具体的な情報を個別のホテル運営事業者に対しては説明していないと書いてあるんです。これ、弁明書なんです、審査会に出した。食い違っているんですよ、今言ったことと。そちらが作ったやつなもんで、そうすると、ちょっと違うんだ。
○宮薗伸仁議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（山井利明） まず、先に、令和２年９月８日、こちらのほうについてですけれども、私どものホテル誘致事業ということで事前の説明会を開催させていただいております。こちらにつきましては、９月１日に公募をかけまして、そこでお集まりいただきました３社さんに対して、私どものほうから事業の概要、募集要項に従いまして、事業の概要等を御説明させていただいているところでございます。その席上で先ほどお話ししたような市の状況というところで御説明をさせていただいたということでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 答弁のときからおかしいなと思ったんですよ。令和２年の12月定例会で、私、繰り返し聞くものですから申し訳ないんだけど、有利な情報なんて提供していないと言っているじゃないですか。意気込みを市長が述べただけであって、特段ですよ、具体的な誘致条件や手続が明らかになった、検討したいというふうで先方が述べたので、こちらとしてはですよ、具体的な資料は出していないんでしょう。インセンティブに値しないというところでございますと言っているので、そういうものを出していないと言っているんでしょう。 これさ、まだ２月の段階だから、選定以前の話を除くときに、宿泊するかどうか、まだ決まっていない事業者にですよ、どうしてこの集約したところまで出さなきゃいけないのかって、公平性が疑われるんですよ。何で１社だけ２月の最初に、初めて伺ったところにここまで情報を与えたんですかって。
○宮薗伸仁議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（山井利明） ２月20日に
トップセールスの際にお伝えした内容についてでございますけれども、こちらにつきましては、それ以外のもの、要は、公用地の情報であったりとかそういうものは一切出していなく、今回、こういうような市の状況ですということでお伝えをしている次第でございます。 こちらについてなんですけれども、私どもでも改めて、こういったものが本当に企業の進出の判断に重要なものなのかどうかというところにつきまして、改めて
ホテル事業者さんのほうにお問合せをさせていただきました。実際、市内のホテルの実績であったりとか、宿泊のニーズ、そういったものが先に知ることによってホテルの進出って決めるんですかというお話を伺ったところでございますけれども、実際、ホテルの運営事業者さんといたしまして、ホテルを建てるのに当たりましては数十億円の投資をするというようなものでございますので、それぞれの──それぞれというか、
ホテル事業者さんの判断する基準というのがあるということでございます。そういった中で、独自のマーケティングとか、そういったものをして初めて決めるということでございますので、正直、私どものほうでお話しした内容というものがインセンティブを与えているのかというと、そうではないという話を頂戴しているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 今いろいろ述べられたけど、初めて聞いたんだけど、それ、どこでどうやってこれって部内であったんですか。その場その場でやっているんじゃないですか。その場その場。いかんて。弁明書では、時系列が、そちらが書いているんです、こうやって。うちらは全く問題ないですといって。ＤＭで送っただけですと、ＤＭでしょう、これ。ダイレクトメールで送っただけでしょう、35社。９月１日に送るんでしょう。公平性に関しては、本当にちょっと疑問に思うんですよ。どうしてほかを回っていないのに、ここだけだったんですね、結局。出張までして提供したというのは。
○宮薗伸仁議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（山井利明） 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、本当にコロナがなければ、当然ながら
トップセールスというのは続いていたものであります。 それで、こちらの情報、先ほど御説明させていただいたものについては、今年の３月に確認したものでございますけれども、あと、なので、これは３月の情報です。なので、情報開示請求をいただければ、また出せるような内容になっております。あわせて、35社、こちらについてのＤＭというのは、郵送で資料を送っています。これは、こういう市のほうでホテル誘致をやりますということでの募集要項を送らせていただいているものでございます。ですので、そういった部分につきましては、皆さん同じ条件の中で今回説明会に参加いただきまして、募集をしていただいたというふうに認識しております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） いかん、すり替えちゃったら駄目だ、答弁。僕が聞いているのは、弁明書には、これはあなたの部署が作った弁明書なもんで、これを審査会に提供しているんです、ちゃんと審査するために。繰り返しますけど、令和２年９月１日からの募集手続の前に、候補地をはじめとした公募条件等に関わる具体的な情報を個別のホテル運営事業者に対して説明はしていないと書いてある。説明しているじゃないですか。説明したんでしょう。情報提供したんでしょう。いやいや、ごめん、２月20日に面談したときの情報と同じようなことを提供したんでしょう。そういうことやね、そうすると。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） ２月20日の説明の内容も、お手元にございますとおり、先方に御説明をしたのは、意気込みを説明する中で、市内のホテル、今既存のホテルが、これぐらいのものがあって、こんなぐらいの方々が泊まってみえますよという情報を申し上げたものです。一方で、ホテル誘致に関わる誘致の手続についての内容は、その現状とは別で、募集要項の内容を一切公に手続が始まるまでは御説明をしておりませんということで御説明をさせていただいたもので、区分をしていただけると御理解をいただけるのではないかというふうに考えます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 全然、ごめんね、申し訳ない、僕、頭が悪いから申し訳ないけど、審査会でもですよ、先ほどの審査会の決定の中でもですよ、もうこれは外に出せませんよねという話だったんです、第三者という以外にね。だから、ここの人数のところだけ真っ黒でしょう。出していいときでも、公表不可でしょう。非公開を約束して収集した情報を教えたんでしょう。公表できないやつを教えたんでしょう。それを事前説明会でも教えたということでしょう。そういうことですね。
○宮薗伸仁議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） くどいように御説明を申し上げるので、いま一度丁寧に御説明を申し上げたいと思いますけれども、先ほどまで私が御答弁申し上げたように、議員の情報開示に対して黒塗りに潰した形での一部開示という形で潰させていただいた理由は、その情報を隠したかったとかそういうことではなくて、情報提供いただいた方が第三者に対して情報を開示することについて不可だという御意見をいただいたので黒塗りにさせていただいたものでございます。 もう一方で、情報提供いただいた観光協会のほうからは、この２月20日の市長の
トップセールスに際して、その情報を説明してよろしいという御了解をいただいた上で御説明しているもので、その辺のところは区分をいただければと存じます。
◆２２番（臼井淳） 議長、繰り返しになるのでやめます。次に行きます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 弁明書に書いてあることを今言っている。全然違うので、繰り返しになるのでやめますわ。そちらが作った弁明書と、今、記録が全く違うんや、答えが。公平性について疑問を感じたというのはそういうことなんですよ。何で１社だけなのという話で、非開示するような情報という話だったので。 じゃ、最後、３、市当局が公文書の在り方にどう取り組んだのかについて、小項目の①、普通地方公共団体においては、情報収集、調査、確認、報告、会議、起案、決裁、執行などの業務のあらゆる過程において、文書が作成、取得されている。審査会で繰り返し指摘をされている意思決定だけでなく、
意思形成過程の文書作成や取得した記録を残すことへの意識の曖昧さや自覚が問われているが、現状の文書管理規程だけではなく、何らかの対策を講じる必要があるのではないか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 冒頭に申し上げましたとおり、今回の審査会からの答申につきましては、個々の職員だけではなく、市役所全体が組織として再認識すべきとの御助言として受け止めているところでございます。情報公開制度や文書の作成についても、個々の職員への意識や自覚に頼るのではなく、市役所全体が組織として対策を講じる必要があるものと考えております。 現在、文書管理の在り方を根本的に見直しまして、文書を組織全体で共有しやすい仕組みといたしまして、ファイリングシステムと文書管理システムの導入を順次進めておるところでございまして、併せて文書取扱規程の見直しも進めているところでございます。市役所全体での取組でございまして、まずはこのことに注力をしてまいりたいといったふうに考えております。 なお、将来的には、市町村長が努力義務とされているものの、第三者の視点を踏まえました地方自治法第150条の規定によります内部統制に関する方針を定めることも併せて視野に入れる必要があると考えているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ２番、公の事務を担っている執行部は、
各種公共サービスの事務を執行するため、事前に様々な準備のため、打合せや会議などを行っています。そのための基本的な文書作成や記録を残すことへの意味や意識、自覚について、職員の文書作成義務はどのように根づいているのか、根づかせるためにどのようなことを行っているのか、また、根づいていなければどうすべきとするのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 個々の職員に対する支援につきましては、これまで実施してまいりました各種制度についてのマニュアル作成や、研修などのプッシュ型の支援も大切な取組であり、今後も実施をしてまいりますけれども、職員個人の意識や自覚に期待する面があり、短期間で組織全体の底上げにつなげにくいといった側面もございます。 組織全体の底上げにつなげるためには、担当課で事務に取り組む中、個々の職員が直面した具体的な課題の解決に際しまして、第三者の視点からアドバイスを行い、個々の職員が自ら考え、成功体験を積み重ねることができるプル型の支援策が必要であるといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ３番、中項目の(1)で指摘した公文書の在り方や管理については、各課職員の知見向上のための職員の研修やＯＪＴのように日常的に取り組む以外に、執行部全体としての共通するルール化が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 共通するルールや仕組みを整備することも大切な取組であるといったふうに認識をしているところでございますが、先ほど答弁をいたしましたように、職員自らが各職場における課題を認識して、自ら学ぶための動機づけとなりますプル型の支援策が必要だといったふうに考えておりますことから、来年度の予算案におきまして、非常勤特別職の弁護士採用に関する費用を計上いたしているところでございます。新たに採用する弁護士と連携を図りながら、市役所全体が組織として知識を蓄積していくための具体的な取組を進めてまいりたいといったふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 同じことの繰り返しになって、もう一回だけ伺いますけれども、個々の職員の意識とかじゃなくて、問題が部で起きた場合ですよ、例えばですよ、意図的じゃなくてもですよ、文書を作成しなかった場合とか、そういった場合は誰が指示するんですか。誰が指導するんですか。部長が度々全部署を監視して、その部の誰なんですか。管理職とかないんですか。個々の職員とか言うんだけど、管理職が全く出てこないんですよ、管理職が。本来、管理職が職場の職域の責任者じゃないですか。その担当する事業に対していろんな会議があるでしょう。いろんな会議がありますよね。その会議の中で落ち度があった場合、ひょっとして忘れた場合とか、誰が指示して誰がやるんですか。知見とかファイリングするとか、それはいいんだけど、人間がやるんじゃないですか。職員の誰がやるんですかという話。それが全然答えに出てこないので、管理職が一切出てこないので、ここ。普通、課とか部の長が指揮して、指示して、問題だったらそこを指摘して、どうしてこうなったかということでやって、その上で研修とか、その後じゃないですか、ファイリングするとか。前提が全然ないので、先ほどから。全市的とか、個々だとかって。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 何がしか問題が生じた場合の対応ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、当然組織で仕事をしてまいりますので、一職員個人ではなく、その組織を所管する所属長、管理監督職ですね、ラインのそれぞれの職員がそれぞれ指摘なども行いながら、その問題に対処していく、それが基本というふうに考えているところでございます。 ただ、その先の話として、職員を育成するに当たっては、今までプッシュ型の教える、あるいは答えだけ聞いてしまって対応するといったような取組が多かったものですから、先ほど申し上げましたのは、そういった何がしか物事が生じた場合は、専門家と一緒に伴走型で物事を考えながら課題解決して、そういった成功体験をすることによって腹に落としてすり込んでいくと、そんなようなプロセスを今後は新たな視点として設けていきたいというふうに説明を申し上げたところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 以上で終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後３時00分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 大項目の１、真に効果のある障害者施策について。 質問の趣旨ですが、本市では、真に効果のある障害者施策の実現に向けて、障害者手当廃止後の取組として、七つの分野、就労支援、障害児、相談支援、緊急時、権利擁護、外出支援、危機管理において、障害者福祉の増進という視点で真に効果のある障害者施策が立案をされ、令和３年４月より実施をされています。本施策は緒に就いたばかりではありますが、市民の関心度も高く、とりわけ自身に障害のある方や福祉に携わっておられる多くの皆さんが注視している重要な課題であると捉えて、その実施状況と今後の課題について、市の見解を伺うものであります。 中項目の１、就労機会の創出について。 小項目の１、令和３年10月より市役所内での就労支援ということで、障害のある方に実際に来てもらい、週２回、計６時間の軽作業、シール貼り作業やアルコール消毒作業などを行っているとのことでありますが、実際はどのように行われているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 障害のある方の就労支援に関するお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、市役所における定型・定量的な業務を障害者就労移行支援事業所に業務の委託を行いまして、障害のある方の就労に向けました支援を行うものでございます。 障害のある方は、賃金収入とともに就労に向けた機会の拡大につながるほか、事業所においては、国等から訓練給付金の支給が受けられますし、また、市にとっても業務量の軽減が図られるものでございます。 なお、この委託業務の内容でございますけれども、現行、毎週月曜日と水曜日の週に２回、お昼過ぎ、12時30分から15時30分までの３時間、支援員の方お一人と障害のある方お二人の体制で実施をいただいているところでございまして、昨年10月から本年１月までに延べ19名の障害のある方が従事いただいているところでございます。 また、現在の業務内容は、待合所のソファーや階段の手すり、会議室の消毒作業をはじめ、各階に設置しておりますアルコール消毒液の補充など、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務が主体となっておりますけれども、封入作業であるとか、シール貼りなどの事務作業にも業務の幅を広げていただいているところでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 延べ19名にわたり、また、様々な作業を行っていただいているというお話をお伺いいたしました。 小項目の２、このように障害のある方に就労の機会を創出することによってどのような効果が見られるのか、また、期待をしているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 委託先の事業所からは、業務に従事する中で、市民の方から温かいお声がけをいただくこともあって、仕事に対する就労意欲の向上につながっているとの報告をいただいているところでございます。 また、市民の方や職員が往来する中での実践的な業務となりますことから、障害のある方の業務の適合性や可能性を見いだす効果があると考えておりまして、実際に本市の就労支援に参加していただき、企業への就職が決まった方も出てきているところでございます。 今後も、本市での就労訓練での経験等を生かしていただき、１人でも多くの方が企業等への就職が決まり、社会で御活躍されることを期待しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 10月より始められたわけですけれども、約半年の間でもう既に企業への就職も決まっているということで、よかったですね、そういう方については。また、作業されている間、市民の方からも声もかかったりということで、とてもいいことだなというふうに、よく進んでいるなというふうに思います。 それでは、次の項目、小項目の３、現在は比較的簡単な軽作業を依頼されておりますけれども、対象者の状態や習熟度などに合わせ、軽作業以外のメニューをお願いすることもあり得るのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 業務内容につきましては、市の関係課をはじめ、委託先の事業所、瀬戸市障がい者相談支援センターなどの関係機関で構成をいたします調整会議を定期的に開催いたしまして、訓練対象者の障害の種別や程度に応じて決定をしているところでございます。 今後も、障害のある方の活躍の場がさらに広がるよう、業務の洗い出しや調整会議における検討を継続してまいります。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 調整会議を開かれて、その中で個々の能力に合わせた作業メニューなども決められるということでありますので、障害者の方もいろんな障害をお持ちだと思いますので、また、能力も様々でございますので、そういった個々の能力に合わせての作業というのは非常に望ましいというふうに思います。今後ともまたよろしくお願いをいたします。 それでは、中項目の２、障害児について。 小項目の１、保育園を訪問する障害児保育の巡回療養支援のメンバーに作業療法士が新たに加わったことにより、どのような効果が見られるのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 心理職や言語聴覚士に、今回、作業療法士の専門性が加わったことによりまして、体の感覚がうまく使えないことからきます手先の不器用さ、落ち着きがない、コミュニケーションが取りにくいなどの発達に偏りのあるお子様に対する具体的な支援方法を支援者に助言できるようになり、事業の充実が図られていると考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の２、年間一、二回の巡回支援ということですけれども、保育士より要望があれば巡回数を増やすということも検討していくのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 巡回支援とは別に、保育園、幼稚園から要望がある場合には、発達支援室の保育士、保健師、相談員が訪問し、相談や保育に対し助言などを行う訪問相談を随時実施、対応しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 巡回支援のほか、訪問のほうもされているということですけれども、量的にその支援というのは十分というふうにお考えでしょうか。
○宮薗伸仁議長 児童発達支援センター長。
◎児童発達支援センター長兼のぞみ学園長（中島史恵） 巡回療育支援は年間でおおよそ60回、訪問相談は令和２年度の実績で14回ほど実施しており、今のところ不足しているとのお声は伺っておりません。 また、発達支援室では、障害児への支援や療育に対して経験豊富な保育士、保健師、相談員などの職員が配置されておりますので、現場の保育士へより具体的な支援ができ、巡回支援での不足な部分を補うことができております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 今のところ充足しているというお話ですね。 次の質問に参ります。 小項目の３、障害のあるお子さんを育てる上で難しさを感じる保護者を対象とした
支援プログラムであるペアレント・プログラムを実施することで、どのような効果が見られているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保護者の方々が子供の行動に関する客観的な見方や理解の方法、それから、肯定的にお子様を捉える力を養うことによりまして、育児不安の解消につながっていると解しております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） そういった貴重な情報交換の中で育児の不安が解消されているというお話だったと思います。 それでは、小項目の４、本年度は８組の保護者が
支援プログラムを受けていますが、受講後の保護者へのフォローについてはどのように考えているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 事後のフォローにつきましては、学校、保育園などや子育て支援機関の継続的な支援、医療や療育機関の専門的機関の紹介など、保護者やお子様の状況に合わせた支援内容を定めて対応しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 学校のフォロー、また、
支援プログラムのほうからのフォローがしっかりされているというお話であったかと思います。フォローは大事でございますので、よろしくお願いいたします。 小項目の５、就労を必要とする保護者への支援として、のぞみ学園で約２時間の延長療育を実施していますが、どのような課題があるか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保護者のニーズに合った柔軟な対応ができます体制の確保が課題であるというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 様々なニーズがある、柔軟な対応が必要だというお話でありますが、保護者より要請があれば、さらなる延長療育も考えておられるんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 児童発達支援センター長。
◎児童発達支援センター長兼のぞみ学園長（中島史恵） 今現在ですが、時間延長のニーズは上がっておりませんが、ニーズがあった際には体制の確保を検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 様々なニーズに対して前向きに取り組んでいかれるということで、もし延長療育の希望があれば、ぜひ対応していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 中項目の３、
医療的ケア児の受入れについて。 小項目の１、県下で２例目の
医療的ケア児の受入れを令和３年４月よりのぞみ学園でスタートし、保育、療育をなかなか受けることができない
医療的ケア児とその家族にとって、幼児教育・保育の無償化とともに大きな助けとなっていますが、今後継続していく上でどのような課題があるか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の
医療的ケア児の人数を把握することで入園者数を予測することは可能でございますけれども、
医療的ケア児とその家族ごとに、先ほど申し上げましたけれども、異なるニーズがございますので、それに見合った療育環境の確保が今後の課題になると考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 今、御答弁いただきましたとおり、私もそのように思います。
医療的ケア児といっても様々いらっしゃいます。そういったところで、今、ある意味、非常に挑戦的な仕事をされておるということでございますので、保護者の期待も大変大きいと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 小項目の２、現在、２名の
看護師スタッフで
医療的ケア児１名をお預かりしておりますが、現体制で、入園されるお子さんの状況にもよると思いますが、何名まで受入れ可能と考えておられるか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 常勤１名と非常勤１名の看護師が今勤務しております。おおむね３名の受入れが可能ではないかと考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 常勤１名と非常勤１名と、1.5ということで、おおむね３名までということで、少数精鋭でありますけれども、３名になったら、またひとつよろしくお願いをいたします。 小項目の３、今回、
医療的ケア児をお預かりするに当たり、協議会を設置されましたが、どのようなことが協議され、支援に生かされているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
医療的ケア児とその御家族が心身の状況に応じた適切な支援を受けられますよう、保健、医療、福祉その他の関係機関が連絡調整を行うための体制として、瀬戸市
医療的ケア児等支援協議会の設置要綱をこのたび制定いたしました。 昨年８月に関係者による準備会を行い、関係機関や尾張旭市との調整、協議会構成委員の選考、調整を経まして、今月28日に正式に協議会を開催できる予定としております。以降、年に一、二回程度開催をいたしまして、
医療的ケア児、医療的ケア者とその家族に係る課題や情報の共有、
医療的ケア児、医療的ケア者とその家族に係る支援や関係機関との連携強化に加えまして、医療・介護・福祉統合ネットワークであります瀬戸旭もーやっこネットワークの活用方法などについても協議してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 協議会を設置することにより、大切なのは情報交換でありますので、しっかりとしていただいて、
医療的ケア児、そしてその御家族の皆さんのために生かしていただきたい、このように思います。 それでは、中項目の４、階段昇降車の設置について伺います。 小項目の１、教育環境の整備として、本年度、障害児用の階段昇降車が小学校、中学校に１台ずつ、合計２台配備をされました。児童生徒が車椅子に乗ったまま昇降車に乗り、階段を上下するものであり、大変便利なツールである反面、不注意による事故の報告も全国的には散見されています。安全対策など、どのようにされているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 今般、導入をいたしました階段昇降車につきましては、誤作動防止機能、それから緊急停止機能が装備をされております。また、実際に操作する際には、取扱いに熟知をいたしました教職員が常に２人体制で行うということにしておりますので、安全対策は十分講じられているものと認識をしております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 事故は絶対あってはならないと思いますので、ぜひ安全対策に気をつけての操作、運営をよろしくお願いいたします。 小項目の２、この階段昇降車を将来的には６中学校区に各１台、合計６台配備すると伺っております。今年配備の２校には車椅子で移動しなければならない児童生徒が１名ずつ在籍しており、来年度も引き続き在籍予定でありますが、市内では車椅子を必要とする児童生徒は今のところその２名のみであります。階段昇降車の配備計画は、それを必要とする車椅子を使用する児童生徒の入学に合わせて行うべきと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 現時点におきまして、常に車椅子を利用する児童生徒は２名ということで把握をしておりますが、けがや病気、突発的に車椅子を利用したり、階段の昇降が困難になったりした場合に、児童生徒に対応することがこれで可能になるというふうに考えております。 また、バリアフリー法改正に伴いまして、学校も対象施設となります。今後、エレベーターなどの整備が必要となりますが、全ての学校に整備するには少しお時間がかかる、そういったこともありまして、中学校ブロックに１台ずつ計画的に配備することが適切であるというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） けがなどのときに使えるということで、そういった方には当然便利だと思いますけれども、本来の導入目的とはちょっと違っているかなと思いますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 階段昇降車の一義的な目的といたしましては、障害福祉の増進という観点で計画的に配備していくものでございますけれども、二義的には、けがや病気など、学校生活における児童生徒の不測の事態にも対応することが可能であるというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 車椅子をお使いの方には、この階段昇降車は非常に有効であるということは間違いないと思いますが、もともとの目的とは違いますけど、使っていくということで、そういうお話であったかと思います。 中項目の５、障害者理解の促進について。 小項目の１、市民及び事業者に対しての障害者への理解をさらに深めていくための啓発事業について、どのようなイベントを考えているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今年度につきましては、昨年７月に予定をしておりました障害福祉に係るイベント、ハートフルフェスタは、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により開催できませんでした。来年度につきましては、障害福祉サービス事業所と連携をしまして、まっとつながろ祭の開催を予定しておるところでございます。この場においては、障害理解の促進や権利擁護の普及などを広く市民の皆様に向けて発信することを目的とし、実施してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 障害者の理解の促進というのは大変大事だと思います。その中で、こういったイベント、どれぐらいの規模のものを考えておられたのか、教えてください。
○宮薗伸仁議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ここ２年間、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ちょっと実施ができておりません。しかし、直近では、令和元年10月に市内の13の障害福祉サービス事業所の協力を得まして、まっとつながろ祭を開催しております。この際は、本市の体育館第３競技場、それから芝生広場を活用いたしまして、ボッチャなどのスポーツ大会とか、ステージイベント、カラオケ大会とか、それから物販ブースを出展するなど行いまして、来場者はこのときは350人という規模で報告を確認しております。 今後実施していくイベントにつきましては、さらなる来場者の増員も含めて、障害理解の促進、権利擁護の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 350人規模のイベントであったということであります。コロナ禍が過ぎたら、またそういった盛大なイベントを期待したいというふうに思います。 小項目の２、学校の児童生徒が子供の頃から障害への理解を深める機会を数多くつくっていくということは大変大事なことであります。その取組と効果について伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市内小中学校で行っております障害について皆さんに理解を深めていただく出前講座につきましても、先ほどと同様、新型コロナウイルスの影響を受け、実施を見送らざるを得ませんでした。このことを受けまして、市内の小学校５年生約1,100名と中学２年生1,200名に対しまして、今回の施策として、このような『障害を理解するためのハンドブック～障害のあるなしに関わらず、人格と個性を尊重し合える瀬戸市を目指して～』というハンドブックを作成、配布をいたしました。このハンドブックにつきましては、障害の種別に応じた特性を分かりやすく解説したもので、先ほど申し上げましたけれども、障害のあるなしにかかわらず、人格と個性を尊重し合える瀬戸市を目指して、一緒に考え取り組んでいただくことを狙いとしており、障害への理解を深めるよい機会になったものと評価をしております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 子供の頃からそういった障害への理解を深めるということも、これも大事なことでありますので、ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、中項目の６、支援者の緊急支援、相談支援について。 小項目の１、ふだんからケアをしている保護者や家族の急な病気や事故、冠婚葬祭などにより、緊急一時的に障害者を預かる当事業にはどのような効果があると考えるか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 御家族の都合で一時的に障害者の方を預けたいという場合にありましては、障害福祉サービスによる短期入所支援や日中一時支援を利用していただくことはできますが、サービス支給決定までに数週間要するということから、急病、不慮の事故などによります入院や親族の御不幸、緊急を要する場合には利用が困難な状況であります。よって、緊急一時保護事業につきましては、障害者とその御家族にとって、いざというときの備えとして安心を担保するための事業となっております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） まさに緊急事態のときに利用できるサービスということだと思いますが、これはどれぐらい早く対応していただけるというふうになっているんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 緊急時を対象とした事業でございますので、可能な限り関係機関と連携して、その日に障害者、あるいは障害児、その御家族の方がお困りの場合については、可能な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） その日にも、対応できる条件が合えば、そういうお話であったかと思います。これは本当にありがたいサービスだというふうに思いますので、ぜひともそういったときにはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 小項目の２、インターネット環境を整備充実させる相談支援事業により、具体的にどのような効果が期待されるか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 補助制度の対象となります固定回線によるインターネット環境は、御承知のとおり、安定した通信と安全なセキュリティー機能がスマホなどの移動系回線よりも優れており、障害者に係る相談支援などに使う通信環境に適しているものと捉えております。 また、令和４年度から導入を予定しております医療・介護・福祉統合ネットワーク、瀬戸旭もーやっこネットワークと、その付加機能であります電子連絡帳、「ここのーと」と申しますけれども、その通信環境として、医療機関をはじめ、訪問看護事業所、学校や通所施設などに対して相談などをする際に安心して利用していただけるものと期待をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） インターネットを使った相談支援というのは非常に有効であるというふうに思いますので、こちらもぜひ多くの皆さんに使っていただけるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、中項目の７、生活支援について、小項目の１、読書のバリアフリーを目指す、今回の図書館の
電子書籍貸出サービスによる効果はどのようなものがあるのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎）
電子書籍貸出サービスにつきましては、来館が困難な利用者のためのサービスである、それとともに、視覚に障害のある方にとって利用しやすいシステムとなっております。電子書籍は、音声読み上げ対応のものを中心に取りそろえておりまして、また、音声による貸出しも可能になってございます。視覚に障害のある方に利用しやすさを伺ったところですが、スムーズに電子書籍が利用できたというふうに聞いております。 また、利用状況につきましては、導入時の昨年３月の利用者が194人ということでございますが、今年の１月においては697人ということで3.6倍ほどの増加が見られるということで、サービスの向上に成果があったというふうに捉えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） この
電子書籍貸出サービスで、在宅で利用できる、また、字が大きくなったり、また、音でも聞けるということで、利用者も増大をされたということでありますが、そのうち、障害をお持ちの方がどれぐらい使われたという、こういったデータはお取りでしょうか。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ） 利用者のうち、障害者の方がどれぐらい利用されているかという統計は、利用いただくときにＩＤ、利用カードを作っていただく必要があるんですが、利用カードに障害をお持ちであるというふうにフラグは立てておりませんので、統計的には取っておりませんが、貸出しされている資料を見ておりますと、音声読み上げ機能のものを中心に借りられている貸出率が高いので、利用していただけているというふうに認識しております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 障害者の方にも多く使われている状況が見てとれると、こういうお話でありました。 小項目の２、読書バリアフリー法の下、図書館はどのように変わっていくのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 今後、図書館では、読書バリアフリー法、これの下に、これまで活字中心だったものから映像や音声、そういったあらゆる媒体の資料の提供を行ってまいります。また、来館しなくても御利用できる、今御紹介いたしました
電子書籍貸出サービスを推進することによって、全ての人がサービスを受けられるよう図書館運営をしてまいります。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） さらに利用しやすくなっていくというお話だったかと思います。 それでは、中項目の８、避難所の整備と在宅の安全確保について伺います。
○宮薗伸仁議長 ちょっと待ってください。小項目の３。
◆５番（三宅聡） ごめんなさい、すみません。中項目７の小項目３が抜けておりました。申し訳ありません。 小項目の３、健康な生活習慣の支援として、障害者の通所施設における歯科検診の助成がありますが、本年度は２月現在で１施設の利用のみとのことであります。障害のある方は、健常者以上に口腔ケアが必要との指摘もあります。今後、本事業をどのように推進していかれるのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 障害者通所施設での歯科検診助成は今年度から実施をしておりますけれども、御指摘いただきました利用施設数が少なかったという要因として、利用可能期間が短かったことなどが考えられます。今後、対象施設に早期事業周知を実施するほか、利用可能期間拡大など、より利用しやすい事業となりますよう関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 口腔ケア、非常に大切でございますので、利用期間もちょっと長くしていかれるというお話ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、中項目の８に移ります。避難所の整備と在宅の安全確保について伺います。 小項目の１、障害者用として、組立て式トランク型の
自動ラップ式トイレを20セット、これを整備されましたけれども、障害者の方たちが避難所で確実に利用できるようになっているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博）
自動ラップ式トイレは、排せつ後の汚物処理を衛生的に行えるばかりでなく、セット内容に手すりを備え、車椅子等から円滑に移動できるよう配慮するなど、通常のポータブルトイレと比較して、障害者の方の負担を軽減できるものと想定しております。 現在、障害者専用備蓄倉庫にて他の備蓄品とともに集約して備蓄をしており、発災時、避難所へ必要な備蓄品とともに速やかに配備し、障害者の方が御利用できるよう取り組んでおります。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 災害時避難所において、トイレというのは非常に重要な部分の一つであるというふうに認識しております。それがしっかりと障害者の方に使われるように、ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 小項目の２、在宅の安全確保のための民間木造住宅耐震診断、民間木造住宅耐震改修、さらには木造住宅耐震シェルター設置工事のそれぞれに補助がありますけれども、本年度は申請がまだないとのことであります。障害者の方々への周知はどのようにされておられるのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） せと広報や瀬戸市ホームページの記事掲載により広く周知を行うとともに、社会福祉課を通じて障害のある方々への周知に努めてまいりました。具体的には、障害者福祉団体や障害のある方が利用、通所する障害福祉サービス事業所等で構成される障害者地域自立支援協議会の運営会議をはじめ、相談支援部会やこども未来部会、こうした会議体において適宜チラシを配布し、障害のある方々への周知に努めたものでございます。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） 再質でございますが、この地方で大地震の起こる確率というのは年々増しております。コロナの影響で自宅避難の必要が言われるようにもなりました。特に、在宅の障害者とその御家族にとって、自宅での耐震の度合いというのは大変気になるところでもあります。加えて、障害者、障害のある方にとって、いつもいるその部屋がそのまま耐震シェルターであるなら、そこが一番安全ということになります。 市のホームページの中に、木造住宅の倒壊前後の写真が掲載をされていますが、そこにはシェルターが潰されず残っている様子がはっきりと見てとれます。市から補助も、障害のある方にはプラス20万円の合計50万円となり、障害者の命を守る、真に効果のある施策の一つであるかというふうに思っております。ぜひ積極的に自信を持って進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 今、議員のほうからお話がございました木造住宅耐震シェルターの設置工事につきましてですけど、まずは、耐震につきましては、地震時に家屋が倒壊しないために耐震改修工事というのが最も大切であるというふうに認識をさせていただいております。ただ、改修工事費の関係であったり、工事期間中の精神的な不安であったりなどで耐震改修工事に踏み切れない方にとっては、木造住宅の耐震シェルターというのは大変有効だと思っておりますので、引き続き、高齢者世帯及び障害者世帯の方に使っていただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 三宅議員。
◆５番（三宅聡） ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後に一言申し上げます。令和２年３月議会で市障害者手当支給条例が廃止になり、それに代わる真に効果のある障害者施策を全庁的に練り上げ、これは大事だ、障害のある方やそのサポートされている方にとって大切である、そういった事業を昨年４月よりスタートしたわけでありますが、今回のこの質問を通して、これらの事業が改めて、障害のある方、そしてその御家族にとって真に効果のある大事な事業であるということがはっきりしたと考えております。実効性については、しっかりスタートできたもの、まだこれからのものもありました。コロナ禍による実際の作業量の増加、予定より遅れながらも、真に効果のある障害者施策の推進に懸命に取り組んでいただいている多くの職員がいることも見聞きいたしましたし、大変ありがたくも感じました。 冒頭に申し上げたとおり、この施策、緒に就いたばかりでありますが、多くの障害者の方々が待っておられる施策であります。市のさらなる奮闘を期待し、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時41分 休憩 午後３時54分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。２番高島淳議員。 〔２番高島淳登壇〕（拍手）
◆２番（高島淳） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 平成23年３月11日に起きた東日本大震災からあさってで11年がたちます。この甚大災害により多くの命が失われ、いまだに行方不明者も多数いらっしゃる現状があります。また、大災害に際して、地域住民の命と財産を守るため献身的に活動し、被災した消防団員についても敬意と哀悼の意をもって今回の質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。 大項目の１番、消防団について。 質問趣旨といたしまして、地域にある消防団は、火災が発生すれば消防署との連携により人員を確保し、火災の鎮静化に向かって活動しなければならない。しかしながら、地域の防火、防災について活動している瀬戸市消防団は、近年、団員の減少、高齢化が問題となっている。この現状をもって、本市の消防団員の確保、これからの消防団の在り方など、本市の見解を伺います。 昨日の同僚議員の質問にもありましたように、昨年末から今年に入り、大きな火事が３件も続いていて、亡くなった方がいらっしゃいました。今回は、地域の火災、災害に対しての地域の情報を有する消防団について、本市の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 中項目の１番、消防団の現状について。 小項目の１、消防団の活動は、地域の火災活動、防火、防災指導、広報など多岐にわたる。消防団は、一般的に地域で働く市民の団員で構成されている。しかしながら、現在、多くの分団で定員に達していない状況が恒常化しているが、このことについてどのような見解か、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防団員の確保につきましては、これまで消防団応援サポーター、学生団員
認証、災害支援団員などの各種制度を整備するとともに、あらゆる行事や広報媒体を利用しＰＲ活動を行うなどの団員確保対策に取り組んできた結果、直近10年間においては、条例定数284人に対し、充足率約90％の250人前後で団員数が推移している状況です。 全国的には消防団員数はピーク時から半数以下となるなど、右肩下がりに減少している状況の中で、本市は、条例定数を割ってはおりますが、横ばいの状況となっており、これまでの団員確保対策がある程度功を奏していると考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今ありましたように、現在、条例で定められた定員が284名で、対して消防団の数が250名ということだったんですけれども、支援団員を含めた数なので、実際の基本団員というのは209名になります。実際の活動は基本団員で行うわけなので、基本団員の数を今後増やしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 今、市議のほうから、支援団員の方が入っているよということなのでございますが、まず、支援団員に関しましては、火災出動と、あと大規模災害活動、これに特化したものでございます。あくまでも、平時の消防団活動には入っていないという状況でございます。いわゆる平時の消防団活動につきましては、いわゆる基本団員の方たちが合同で活動したり、方面隊で活動したり、そういった形で活動していくというもので認識をしております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） それでは、今のところをもう少し詳しくこれから聞いていきたいと思います。 小項目の２番、本市の消防年報の資料の中で、消防職員・団員の平均年齢の推移を見ると、近年は、職員の平均年齢が低下傾向にある一方で、消防団員の平均年齢は上昇傾向にあります。この傾向についてどのように分析し、対策を考えているのか、伺います。 資料によると、令和３年で消防職員の平均年齢は38.6歳に対し、消防団員は43.6歳でした。どのようか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防団員の平均年齢が上昇傾向にある理由につきましては、消防職員には定年制があり、団塊の世代の退職補充などにより平均年齢が低下傾向にある一方、消防団員には定年制がないことが一つの要因ではあると考えております。 対策につきましては、若年層の加入推進活動をより推進するとともに、高齢者団員も含めた幅広い年代の団員が活動できるような活動内容の見直しなども検討してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 中項目の２番、ガンバレ消防団応援事業所について。 小項目の１番、団員確保の一環としてガンバレ消防団応援事業所があります。現在、市内163事業者が登録しており、消防団員に対して各種サービスなどが提供されます。この事業の成果、入団者が増えたなどをどのように見ているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） ガンバレ消防団応援事業所の趣旨につきましては、消防団員がサービスを受けることのほか、消防団を地域全体で応援する機運を高めることや、協力事業所の社会貢献やイメージアップを目的としており、それらの相乗効果により総合的な消防団のＰＲ効果を狙った事業であります。成果につきましては、ＰＲ効果はもちろんのこと、事業所から、消防団員が多く来てくれるといった声や、団員からは、サービスのある登録事業所を多く利用しているといった声があるなど、ある程度期待する効果が得られていると考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 参加されている事業者、団員ともに、全員ではないと思うので限定的ではあると思いますが、評判がいいとのことだったと思いますけれども、それでは、参加事業者、事業者のほうの募集については、どのように現在募集を進めているのか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 登録事業所の確保対策についてでございますが、市のホームページでの募集のほか、消防職員、消防団員が各種事業所を利用した際に制度について御案内し、よければ、消防団応援事業所のほうに登録をしていただくということで依頼をするものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） これ、頂いた資料なんですけれども、ガンバレ消防団応援事業所制度の概要ということで、始まったのが平成22年の10月、現在令和４年で、当時、事業所が144か所で、今、令和４年は163か所ということで、約20件増えていますけれども、十数年やっていて20件というのはどのようにお感じになっているんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 確かに数字的に見ますと、約10年で20件の増加という形でございますが、その中には、やはり廃業とか移転とかも含んだ数ですので、総合的には増えているということで認識をしております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 総合的には増えているということですけれども、先ほどからの話だと、もう少し増える幅が広くてもいいのかなとは感じます。 小項目の２番です。ホームページで登録された事業者やサービスを見ることができますけれども、検索がしにくいと思います。利用しやすいように変えるべきだと考えていますが、検討はされているか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 市議の御指摘のとおり、現在のホームページ掲載状況は改良の余地があると思いますので、今後は、団員の意見や他市の掲載状況も参考にする中で、登録事業所をサービス別、業種別にするなど、利用しやすいよう変更してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 消防団員が積極的に活用できる工夫が必要だと考えております。 小項目の３番、登録一覧を見ると、現在は存在しない事業所も含まれておりますけれども、事業所の更新やサービスの継続についてのチェックはどのようにされているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 事業所の更新やサービスの継続チェックにつきましては、年に１度、登録事業所に文書を送付し、登録の継続及び内容変更の届出を依頼し、把握することで、登録一覧表を最新の内容に更新しております。また、年度途中で内容を変更した場合や連絡があった場合は、その都度情報を更新し、最新のものにしている状況であります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ガンバレ消防団応援事業所というチラシがありますけれども、このチラシによると、事業所に対しては集客力のアップだとか、地域住民に対しては消防団に対するイメージのアップだとかありますけれども、最終的には、これ、書いてあるとおり読みますね。ガンバレ消防団応援事業所とは、事業所の皆様が応援事業所として消防団を様々な形で応援し、地域の方々に消防団をアピールすることにより、事業所と消防団のお互いのイメージアップを図るものです。この制度は、地域を活性化し、地域力の向上を図ることを目的としていますというふうに書いてあるので、ちょっとここのところを聞かせていただきたいと思いますけど、地域力の向上とありますけれども、ガンバレ応援事業所を通して地域力の向上というのはどのようになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 今の募集要項の要旨には地域力の向上という形でなっております。これに関しましては、地域防災力の中核を担う消防団が各種訓練、自治会活動、教育現場等、あらゆる場面で市民と接点を持ち、活動するとともに、さらには、当該制度で消防団を地域全体で応援する機運を高め、事業所を含めた地域とのつながりの輪、交流を広げることにより地域の活性化を図り、地域力の向上につながると考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） そういうことなんですけれども、改めて、この事業に対しての事業評価というのはどのように見ているのか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 事業評価でございますが、これに関しましては、やはり先ほど冒頭も消防長が申したとおり、消防団員及び各登録事業所様のほうからもお礼なり、よかったよという、そういった言葉をもちまして一定の評価が得られたということで思っております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ありがとうございます。 それでは、次に移りたいと思います。 中項目の３番、団員確保の取組について。 団員数の減少傾向に対し、現在どのような取組がなされているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 先ほどもお答えしましたが、団員確保の取組につきましては、これまで消防団応援サポーターですとか、学生団員の
認証制度などの、まずは各種制度を整備するとともに、あらゆる行事や広報媒体を利用しＰＲ活動を行うなど、団員確保を実施してまいりました。もちろん、各市の状況も参考にしながらしている中で、本市に視察も来ていただくぐらいの取組をしてきたと自認しているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） あらゆる方法を使ってやっていただきたいと思いますけど、例えば瀬戸西高等学校では消防クラブがあったりだとか、消防団、消防署と連携して高校生と啓発広報活動をするだとか、例えば、また、先日は、グリーンシティケーブルテレビに消防団長が自ら出演して団員募集を行ったりだとか、他市の事例ではありますけれども、ユーチューブのビデオなんかを消防団として、今、消防署としてはかっこいいやつがありますけど、消防団のものをつくって広報するだとかという手があると思いますので、ぜひいろんな方向から考えていただきたいと思います。 小項目の２番、団員確保の取組の一環として入団説明会を開いたと聞きますが、どのような効果があったのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 説明会の効果につきましては、現役の消防団員から直接消防団の概要や特色などの説明を受けることができる、いわゆる生の声を聞くことができる貴重な機会と捉えております。 実績につきましては、令和元年、２年度で計14名の参加者があり、うち12名が入団しております。また、令和３年度は本年２月に開催しましたが、７名の参加者があり、過去の実績を踏まえますと、一定の入団が見込めるなど、効果の高い事業であると認識しております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 聞くところによると、今のところ一番効果があったような、だと思いますので、ぜひこれを続けていただきたいと思います。 それでは、小項目の３番、本市では女性団員も積極的に勧誘しており、現在は消防分団に数名配置されています。もっと多くの参加を求めるところではありますけれども、課題と対策を伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 課題につきましては、女性分団以外の分団へも入団可能なことへの認知度が低いことや、消防団詰所によっては女性に対応した施設環境が整っていないことなどが挙げられると考えております。対策といたしましては、まずは女性分団以外の分団へも入団可能のＰＲをするとともに、団員の意見を聞きながら、女性が利用しやすい施設環境を整えていきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 小項目の４番です。他市の取組の中で、市の職員が積極的に地域の消防団に参加している例があります。本市においては、数名の一般職員の方が消防団に在籍はしておるというところなんですけれども、このことについてどのような見解か、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 他市の消防団への入団状況につきましては、各自治体における地域の実情や消防団の成り立ちなどの背景が異なることから、一概に比較はできないものと考えております。本市職員への加入案内については、過去に庁議等で複数回、他市の事例を紹介する中で入団案内を行っており、市役所職員が消防団員になることについて、ある程度認知されている状況です。それを踏まえた入団の判断は、あくまで最終的には個人の意思によるものであると認識しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今の中で、過去に複数回案内したということがありますけれども、一番近いのではいつでしたか。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 私が企画補佐のときでしたので、もう七、八年ぐらい前になりますかね。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 職員の入団に関しては各職員の判断に任せるということですので、ぜひ、ひょっとしたら入団できないのかなと思っている方もいらっしゃるといけないので、七、八年前から大分職員も変わっておりますので、ぜひ定期的にお願いしたいなというところではあります。 小項目の５番、機能別団員制度という考え方があります。本市でも、女性分団やラッパ隊、赤バイク隊──すみません、これ、「赤バイ隊」と直してください。「ク」が要りません。赤バイ隊がこれに含まれます。このことを踏まえ、大規模災害時には地域の消防団の活動が期待されるが、人員確保の困難が懸念される現状から、十分な人員の確保のため、大規模災害団員制度の導入について必要と考えておりますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 大規模災害発生時の対応につきましては、消防職団員のみで災害対応することは困難であることから、現在は、消防団員が地域防災力の中核となり、自主防災組織などに防災指導、総合防災訓練などを利用して行っており、災害発生時の対応は、地域全体で自助、共助に基づく対応ができるよう取り組んでいるところでございます。 それを踏まえまして、大規模災害団員制度につきましては、今ある消防団のＯＢで編成される災害支援団員の在り方や、ほかの機能別消防団員制度についての検討、さらには他市の状況を参考にするなど、研究してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 改めて伺いたいと思いますけど、大規模な災害が発生すれば、いわゆる現在の消防団員も被災することが当然考えられます。また、消防職員も被災されることも考えられます。そうなれば、必然と人員の確保が困難になって、分母を増やす意味でもこのような制度が必要だと考えています。今、検討、研究していくということですけれども、このようなお考えは早急にやるべきだと考えておりますけど、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） やはり市議のおっしゃるとおり、大規模災害時に関しては、当然、職員、団員も被災、罹災する場合がございます。あくまでも人員確保についてでございますが、改めて、今、研究、他市等の、先ほども冒頭、消防長の答弁にもありましたけど、研究内容についてですが、他市の情報ですと、やはりドローン部隊とか、重機部隊とか、そういった災害支援隊とか、そういうのがよその市町村でもそういう制度があるよという形で、今、研究しているところでございますので、早急にこういった形で研究をして、検討するという形で考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 例えば、現在の仕組みを活用していくとすれば、支援団員が今５名の枠なんですけれども、その枠を増やしていくというのも手ではないでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 今現在、各分団、定員が20名で、支援団員が５名という形になっておりますけど、あくまでも今の支援団員の活動内容とか、その辺も精査しながら、人員の増減、増やせればと思いますけど、それに関しても、また状況等を確認して、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） それでは、次、中項目の４番です。団員の待遇について。 小項目の１番、本市の消防団員の年次報酬は、消防庁が示す標準額年３万6,500円を上回り、３万9,000円である。また、そのほかの報酬についても、全国の平均値と比べて優遇されていると思われるが、このことをもっと広く広報して団員の確保に努めるべきだと考えるが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 本市の消防団の年額報酬などが全国平均を上回っていることを広く広報することにつきましては、消防団の基本理念であるボランティア精神に留意する中で、表現方法を慎重に見極めながら盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 基本、ボランティアということで、その気持ちを、精神を留意して決めていくということですね。 中項目の５番、分団の活動及び訓練について。 小項目の１番、消防団活動は、通常訓練のほか、地域の広報パトロール、防災訓練での活動など多岐にわたります。しかしながら、大規模災害が起こった際には、救助、救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御などがあり、大規模災害に特化した訓練が必要だと考えるが、どのような見解か、伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 大規模災害が多発する中、消防団員についても大規模災害に特化した訓練は必要であると考えております。本市においては、国の補助制度を活用し、令和４年度から大規模災害時に使用する資機材を順次増強する予定であり、配備に合わせてマニュアルを整備し、訓練も実施していきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 順次整備していくということなんですけれども、スケジュール的にはどのようか、分かりましたらお願いします。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 救助資機材の配備計画でございますが、一応、来年度、令和４年度に関しましては、バルーン型投光器、あとチェーンソー、チャップス、ゴーグルという形で配備を予定しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今言われた機材というのは、消防団が使うもの、消防署が使うもの、どちらでしょうか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 大変失礼しました。消防団に配備する資機材でございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） では、新しい機材ということで、それなりの訓練もされるということでよろしいですね。 それでは、２番、今後の消防団活動をさらに充実したものにするために、団員向けのアンケートを実施し、生かしていくべきだと考えるが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 団員向けのアンケートにつきましては、本年１月に、団員の意見を吸い上げながら、消防団の課題や今後の消防団の在り方を検討する瀬戸市消防団処遇等改善検討委員会を立ち上げましたので、その枠組みの中で意見交換し、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ぜひ実施していただいて、今後の活動に生かしていく、また、団員募集に生かしていただきたいなと思っております。 今回は消防団について伺いましたけれども、火災や災害が起これば、いち早く現場に向い、消防署と連携して活動されている消防団の皆さんは、地域の安全・安心の要であります。地域の自助、共助のためにも消防団員の確保は、本市の防災体制において重要な課題だと感じております。本市の今後のしっかりした対応と、また、日々活躍されている団員の皆さんに感謝申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。17番柴田利勝議員。 〔17番柴田利勝登壇〕（拍手）
◆１７番（柴田利勝） それでは、３月議会、大トリを務めます柴田でございます。大変、簡潔明瞭をモットーとしておりますので、もうしばらくの御辛抱でございます。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、質問を続けさせていただきます。 選挙投票所についての投票率向上のため、期日前投票所などの増設についてでございます。 本市の市長・市議選の投票率は、平成23年57.6％、27年度は55.01％、そして31年度は48.32％と50％を下回ってきています。低投票率が続くと、一部の利益しか代弁できない政治が生まれ、地域の政策議論が劣化、不在となりやすく、住民の地方自治に対する関心がさらに低下するなど、問題が指摘され、また、民主主義の根幹が揺らぐと指摘されています。投票率の向上について、若年層の政治に対する関心を高め、選挙に対する意識、動機づけを図ること、有権者の投票行動の変化に合わせ、投票しやすい環境を一層整備すべきと考え、質問します。 中項目の１、これまでの投票所の考え方について。 小項目の１、平成26年度以降……。
○宮薗伸仁議長 柴田議員、立って質問していただきたい。申し訳ございません。
◆１７番（柴田利勝） すみません。 平成26年以降投票所を減らしてきたが、その結果、投票所を減らしたことが投票率の低下にどのように影響を与えたと分析しているか、お聞きします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票率につきましては、様々な要因が総合的に影響しているものと考えておりまして、一概にその要因を明らかにすることは困難であるといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 選挙は、基本的には数字ですよね。数字で、投票所ごと、あるいは年齢別、あるいは男女別とか、そういう資料はちゃんと作っておられると思うんですが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 数字ということでございますが、投票日当日の投票者数につきましては、各投票所で手処理でカウントしておりますので、町名ごとや年齢別での数字は把握ができないという状況でございます。 それで、できるところでの数字での比較ということで比較をしてみたところなんですけれども、冒頭、質問趣旨のほうにもございました、市長選挙につきまして、33投票区で執行しました平成23年４月と、28投票区で執行しました平成31年４月の投票者数につきまして、投票区を統合したところが５か所あるんですけれども、投票所が、そこの投票者数を単純に比較してみますと、５投票区の合計で1,447人減少しておりました。瀬戸市市域全体では１万1,944人減少しております。この５投票区は、減少の割合の約12％を占めているというところでございました。 なお、平成23年当時と比べまして平成31年４月の選挙につきましては、投票日当日の投票者数なんですけれども、一つの投票区を除きまして全ての投票区で減少してございます。一方、期日前投票者数につきましては、市域全体で3,119人増加しておりました。この数字から言えますのは、投票者数全体は減少しているものの、期日前投票者数は増加傾向にあるということかと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） ある程度、そういう数字を選挙ごとに並べていくと、ある程度統計学的というか経営学的というか、数字がある程度見えてくるんじゃないかという気がしているものですから、そういう数字を聞いたわけですけれどもね。 それじゃ、２番に行きます。本市は、これまで本庁に期日前投票所を開いてきましたが、投票率の向上に寄与してきたのか、また、利用者の地域的な傾向についてはどうか、お伺いします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票日当日を含めました市域全体の投票率は、国や県と同様、低下傾向でございますけれども、ただいま行政課長からも答弁申し上げましたとおり、期日前投票所を利用する有権者の割合は増加傾向にございます。このことから、期日前投票所の開設は投票しやすい環境整備に一定の効果があるものと考えているところでございます。 市役所の期日前投票所を利用する方の地域的な傾向についてでございますけれども、投票区ごとの有権者数に対する割合で見てみますと、道泉、市役所、西陵、水南投票区の方が比較的多く、また、掛川投票区の方も多い傾向にございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 全体的には、やはり市役所の近くの方が多いということですね。また、掛川の方につきましては、非常に結束力が強くて、ある程度こういう形については意欲が強いという感じがしますね。 ３番、今の２に関して、世代間傾向に偏りがあるのか。特に若年層の動向についてはいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 世代間の傾向ということでございますけれども、期日前投票所を利用する割合の高い年齢層、直近の昨年10月の衆議院選と平成31年４月の市長選挙で確認をした結果でございますけれども、どちらの選挙につきましても、55歳から84歳までの方は平均値を超えている状況でございました。他の年齢層につきましては平均値よりも低い状況にありますけれども、若年層、特に18歳から24歳までの方につきましては、平均値よりも約７％低い状況ということでございました。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） やはり若年層の投票率が悪いと。逆に、高齢者の方には割と選挙に対する関心はあるかなという感じですね。分かりました。 では、４番、公職選挙法には、期日前投票所を設けた場合には、交通手段の確保、その他選挙人の便宜のために必要な措置を講ずるものとするとありますが、市としてどのような措置を講じてきたか、お伺いします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 市役所の期日前投票所につきましては、元来、利便性が高いと認識をしておりますものの、平成29年10月の衆議院選挙の際は、台風の影響もございまして、大変に混雑をした状況でございました。この事案を踏まえまして、投票会場のレイアウトであるとか、動線の見直しを行いまして、改善を図ってまいりました。 また、昨年10月の衆議院選挙からは、全投票所の混雑状況を市のホームページでお知らせすることを開始し、混み具合を御確認の上、投票にお越しいただくことが可能となっております。 あわせまして、新たに下品野
地域交流センターに期日前投票所を設けまして、試験的に旧窯投票区と期日前投票所を結ぶシャトルバスを運行したところでございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 今の法律のところでいきますと、下段のほう、選挙人の便宜のために必要な措置を講ずるというところは今説明されたとおりかと思いますが、交通手段についてはつい去年のことをおっしゃいました。 そこで、法律のできた背景というものを少し話す必要があるかなと思いますので、話したいと思います。 平成26年に投票所が統廃合されまして、大分なくなってきて、翌年、全国地方統一選挙が行われた。そのときに、各市町の人たちで交通弱者の方たちが、これでは困ると、何とかしてくれというような話が全国的に出たようですね。中には、憲法違反だと言う人もあったということでございます。私自体が調べてみたところ、憲法違反とはどういうことかということで見ましたところ、憲法第14条、全て国民は、法の下に平等であるというところ、一番下段のほうに、政治的、経済的、社会的関係において、これを差別してはならないというところが、くだりがあるようですね。このことかなという思いをしております。 ところが、行政としては、こういうことに加担するといいますか、助けるわけにはいかないですね。といいますのは、御承知のように、公職選挙法44条、ここに、選挙人は、選挙当日、投票所に自ら行って投票するということになっているものですから、これで行政としては何もできなかったということで、各市町村が総務省に苦情を申し出たようですね。たくさん行ったそうです。これに対して総務省が、これではいかんということで、平成28年の４月に、実はこの法律ができたと。つまり、48条の２の７ということでこれを出されたということでございます。 ということで、その後、選挙のたびにいろんな市町は期日前投票所を設け、例えば、公共施設はもとより、商業施設、あるいは駅、あるいは大学というところ、それからまた、バスを出したり、あるいはタクシーの人などがタクシーを出したり、ところによっては、車に投票箱を積んで辺地に向けて投票人が８人とか10人とかおりよったところに行って投票してもらうようなことをやっておられるところもあるわけですね。それによって投票率の向上に努めておられるところがたくさんあるということでございます。 そこで、本市は、交通手段の確保については、以前は何もやられなかったという解釈でよろしいでしょうかね。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 法改正後、平成31年、31年が統一地方選挙の年だったかと思いますけれども、交通手段の確保という点に関しましては、議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） そういうことですね。また後ほど申し上げますが。 ５番、令和３年10月実施の衆議院選挙において、窯投票区の投票所を廃止したことに伴い、下品野
地域交流センターに１日のみの期日前投票所を開設し、送迎バスも運行されました。その効果をどのように分析されているか、お聞きします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） シャトルバスの運行に関してでございますけれども、窯町の二又池防災広場を毎時ゼロ分発、そして、期日前投票所を毎時30分発で、12時の時間帯を除きます９時から夕方16時半までの間、運行し、利用者数につきましては延べ５人という利用結果でございました。なお、投票日当日もシャトルバスを運行いたしましたが、利用者数につきましては延べ10人でございました。 利用者が多いとは言えませんが、この結果を踏まえまして、周知であるとか、運行方法などについて、改善に向け、見直しを進める必要があるといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。シャトルバスに乗った人が大変少なかったということですけれども、私もちょうどシャトルバスが着いたときに、投票所へ行ったときには、ちょうど降りてみえて、何人かな、数は数えていませんでしたけど、その方１人に聞いたんですね。いかがですかと聞いたら、大変便利であると、ありがたいと言われたんですね、その方は。だから、これは大変人気かなと思っていたら、結果的にはあまりよくなかったというようですね。今後それはまた検討していただきたい課題ですね。 ということで、６番に参ります。１日のみの開設であったが、その結果を踏まえ、窯地域住民の利便性や期日前投票所の在り方なども含めて、今後の投票所の在り方をどのように考えておられるか、お聞きします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 下品野
地域交流センターでの期日前投票者数は657人、そのうち、574人の方が品野投票区と上品野投票区の方でございました。この結果を踏まえまして、今後の選挙におきましても引き続き期日前投票所を設置してまいります。 シャトルバスにつきましても、運行方法や運行エリアを見直しまして、より利用しやすい方策を検討していきたいといったふうに考えているところでございます。 今後の投票所の在り方につきましては、市域全体で考える必要があると考えております。特に、昨年の衆議院選挙につきましては、コロナ対策を講じた結果、選挙人の多い投票所での待ち時間が長くなるなど、新たな課題も生じておりますことから、そういった点も踏まえまして、投票環境の整備に努めてまいります。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 大変前向きなようで、ありがとうございます。 窯の投票所については、国が指定したように、2,500人以上5,000人が大体一つの投票区というようなことのようですね。そうしますと、窯区は2,450人前後だと思いますけれども、それに匹敵する人数がおられるけれども、前の御説明のとおり、雨漏りをして投票するところが使えないということですね。だったら、余分なことかもしれませんが、それを早く壊して、といいますのは、腐ってきますと中の材木なんかが腐っちゃって、再利用ができないですね、チップとかそういうのも。ただ壊れただけで、壊し代も高くなるかなという感じがするわけです。むしろ早く壊して、そこをシャトルバスの発着場にしてもいいかなという思いもしております。これは余分ですけれども、そういうことを申し上げておきます。 それでは、中項目の２番、投票率向上に向けた取組についてということで。 小項目の１、若年層の投票率は低いとされ、その理由としては、政治は変わらない、選挙より自分優先、無関心とあります。市として、若年層向けの選挙の在り方に対する意識改革、投票のしやすさなど、問題解決に向けた考えはありますでしょうか、お聞きします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票のしやすさ、また、投票行動への一助となるよう、市長・市議選挙につきましては、平成31年４月の選挙から選挙公報を市のホームページに掲載しているところでございます。 また、選挙啓発として取り組んでおります事例の一つといたしまして、学校に出向き、模擬投票などを実施いたします選挙出前トークといったものがございます。ここ２年ほどコロナ禍ということもございまして実施ができておりませんけれども、令和２年２月に高等学校で実施をした際に行ったアンケート結果では、投票に行くかといった問いに対しまして、９割近い生徒さんが、絶対に行く、または多分行くといった回答をしていただいておりまして、次年度以降は実施する機会を設けることができればと考えているところでございます。 また、年間を通じ、投票箱や記載台の貸出しを行っておりまして、児童会や生徒会役員などの選出などに活用していただいているところでございます。 地道な取組ではございますけれども、こういった将来有権者となる子供たちへの働きかけも、選挙に関心を持っていただくきっかけになると考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 若い人も割とすごい関心がありますね。90％以上はやりたいと。だが、投票率は低いと。この関係はどういうことだろうなと。やはり投票しやすい場所に投票所がないと行かないのかなという気がしますね。わざわざ投票所に行くということが非常に難しい。できれば、高等学校へ選挙箱を持っていってやっていただくのが一番いいかもしれませんけど、人数的に18歳以上ということになりますと少ないかなという気もしますから、それもあんまりできないかなという気がします。 それでは、２番、全体的な選挙の投票率の向上のためには、市内有権者の投票行動の変化に合わせ、投票しやすい環境を一層整備する必要がある。特に、期日前投票所を市内にバランスよく設置することによって利用率が向上すると思いますが、市の考えを伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 期日前投票所の利用率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、増加傾向にございますので、議員御指摘のとおり、期日前投票所の増設や期日前投票所までの移動支援を実施することで、投票しやすい環境整備が進むといったふうに考えております。 実施するに当たりましては、市域全体の投票所の状況などを踏まえ検討し、二重投票の防止対策などの課題を整理しながら、一つ一つ丁寧に進めてまいりたいといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） 大変前向きに今後やっていかれるという印象でございます。 選挙管理委員会の方、これまで投票率が減少してきた、例えば人数でいきますと、27年度と31年度の比較は約７％、瀬戸市の投票人口は10万2,000人ぐらいでしたかね、これをしますと、約7,000人の方がここで減っているわけですね。さらに、それは全体的に見ますと、48％ということは52％、つまり、５万2,000人以上の人が投票に行っていないという印象ですね。これについて、選挙管理委員会の方はどういう議論をされたのかという思いを持っていたわけですけどもが、ただいまの御答弁で、前向きにやるということがその答えだというふうに理解してもいいんですかね。 それと、また、せとまちトークで市民の方から選挙投票所についての要望があったわけですね。それについて総務生活委員会で２年間やって、昨年３月に市長と選挙管理委員長のほうへ要望書を出しました。その答えはまだもらっていなかったわけですけどもが、本日の御答弁がそれであるというように理解してもよろしいですか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 選挙管理委員会の意向かどうかということでございますが、そのとおりでございます。 もう一点、せとまちトークのことでございますけれども、この一連の答弁が答えであるとともに、総務生活委員会のほうでも御回答のほうをしてまいるつもりでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 柴田議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。今後、投票率の向上に向けて、本市としてもよその市町に負けないような──負けないようなといってはあれですね、よその市町にないようなことをぜひやっていただいて、投票率を増やしていただきたい。投票所を増やすということは市民サービスですよね。だから、お金がかかっても、これは市民のためにやるわけですから、これは必要であるかなという気がしますので、今後そういうこともお考えいただきまして、ぜひとも投票所を増やしていただき、投票率の向上に向けてやっていただきたいと、そういうふうに思いもいたします。 それでは、これで質問を終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は３月10日午前10時から再開をいたします。 本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。 午後４時53分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...